「議会決議も方法」パウエル長官が対北不可侵保障で言及

米国務省は７日（現地時間）、米朝間の最大争点である北朝鮮への不可侵保障と関連して、政府が書面で保障した後、議会で決議する案を推進する意思があることを明らかにした。

パウエル国務長官は同日、ワシントンの外信記者クラブとの会見で、不可侵保障に関する質問を受け、「条約や協定ではないが、議会が一種の決議案（resolution）や他の方法で不可侵を保障する方法がある」と答えた。

パウエル長官は、「米国だけでなく協議に参加する国の間で、（北朝鮮に）敵対的な意図がないことを保障する方法もあるだろう」とつけ加えた。

パウエル長官の発言は、不可侵に関する米政府の提案の中で最も進んだものと評価されている。

ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、テキサス州ダラスで開かれたマスコミ関係者の会合で、「６者会談が、北朝鮮への核開発計画放棄の説得に役立つだろう」と楽観した。

一方、韓米日３ヵ国は６者協議に先立ち、１３、１４日に米ワシントンで非公式の外務省局長級実務会合を開くと、産経新聞が８日付で伝えた。

さらに読売新聞は、米国は「北朝鮮の譲歩状況に応じて段階的な支援をあらかじめ決めておく」という韓国の「行程表（ロードマップ）」方式とは異なり、「核放棄」という最終目標の達成を前提に、その対価を一度に提示する一括方式を提案するだろうとワシントン発で報じた。

一括提示方式による措置には、△不可侵の約束、△関係国、国際機関による経済援助、△人道援助の再開・拡大、△北朝鮮の国際機関への加盟の後押し、などが含まれると同紙はつけ加えた。