中国と米国の間に、スパイをめぐる論争が再燃しつつある。
１９９９年に両国関係を大きく悪化させた米下院特別委員会の「コックス報告書」事件以降、再び広がっているスパイをめぐる論争は、３日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）・対スパイ局のデビッド・サディー副局長が「中国は今後１０〜１５年内に、米国の最大のスパイ国になるだろう」と述べたことで、触発された。
同副局長は「現在、米国には中国政府の庇護を受ける企業がおよそ３０００社もあり、その主な目的は、スパイ活動にある」とした後「毎年、米国入りする数万人の学者と留学生、企業家の中の相当数も、情報工作に従事している」と話した。
これについて、米国の孫偉徳中国大使館スポークスマンは「ＦＢＩの主張は、全く根拠のない謀略」とし「現在、米国に登録されている中国企業は６８１社にすぎない」と反論した。
米国の中国人留学生会の周会長は「およそ５万人の中国留学生と約２０万人にのぼる就業者全員を疑うのは、冷戦時代の論理」と非難した。
人民日報の姉妹紙、環球時報は１０日付けで「ＦＢＩ高官のコメントは、元の為替レート切上げ圧力に続く、中国に対するもう一つの陰謀」とし「最近、米マスコミが、中国のスパイ活動と関連した報道を行っているのも、これと関係なくない」と、疑念を示した。
環球時報によると、米ワシントンタイムズ紙は５日、米国防総省の報告内容として「アイオワ州立大の中国留学生２人が最近、テルフェノール−Ｄという特殊の金属技術を窃取し、中国軍に提供した」と伝えた。
ワシントンタイムズ紙は「米海軍が数百万ドルを投資して開発したこの金属は、各種の兵器の信号感応装置に使われる最先端の物質」とし「中国は、米国の核兵器とミサイル防衛（ＭＤ）システム、電子戦と関連した精密技術を盗み出すのに必死になっている」と付け加えた。
これに先んじ、米ニューヨークタイムズ紙は２月「中国は、留学生と交換学者を買収し、米国の科学技術を盗んでいる」とし「ＦＢＩはこれを阻止するため、昨年下半期から中国留学生と学者を『二重スパイ』として抱き込み、作戦を繰り広げている」と報じた。
yshwang@donga.com
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