国税庁が江南地区で税務調査対象選びに着手

ソウル江南（カンナム）地域の再建築マンションと複合マンションの取り引き者に対する「企画税務調査」が早ければ９月末に実施される。

また、京畿道烏山市（キョンギド・オサンシ）と忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）が住宅投機地域に、大田市儒城区西区（テジョンシ・ユソング・ソグ）と京畿道金浦市（キムポシ）が土地投機地域にそれぞれ指定されて、これら地域で不動産を売却する場合、譲渡所得税を実取り引き価格の基準で納めなければならない。

国税庁と財政経済部（財経部）は１１日、不動産市場の安定のためにこうした内容を盛り込んだ対策をそれぞれ発表した。

国税庁は、この日に発表した「不動産市場の安定のための税務調査の結果と下半期の対策」を通じて、江南、瑞草（ソチョ）、松坡（ソンパ）、江東区（カンドング）などソウル江南地域４区の再建築推進マンションと住・商複合マンション、最近価格上昇が著しいマンションの取り引き者に対する税務調査を準備していることを明らかにした。

重点分析対象の再建築推進マンションは、江南区大峙洞（テチドン）の銀馬（ウンマ）マンション、開浦（ケポ）住公、道谷（トゴク）住公、瑞草区の盤浦（バンポ）住公、サムホガーデン、松坡区蚕室（チャムシル）住公、可楽（カラク）市営、江東区遁村（ドゥンチョン）住公、高徳（コドク）住公などだ。

また、複合マンションでは江南区道谷洞のタワーパレス、最近価格上昇が著しいマンションでは江南区大峙洞（テチドン）の宇成（ウソン）、ソンギョン、ミドマンションなどが分析対象に選定された。

国税庁は市場動向を勘案して、首都圏の再建築推進マンションに分析対象を拡大し、対象期間も８月後の取り引きまで含める方針だと説明した。

また、ソウル市の分譲価格の引き下げ勧告に従わずに新規分譲価格を過度に高く策定して、マンション価格の上昇をあおった疑いのある建設会社を選び、分譲収入などを操作して法人税を脱税した疑いがあるかどうかなどを調査する計画だ。

財経部もこの日「不動産価格安定に向けた審議委員会」を開いて、京畿道烏山市など５ヵ所を投機地域に指定した。これによって住宅投機地域は４１ヵ所、土地投機地域は４ヵ所に増えることになった。

李憲鎭　宋眞洽 mungchii@donga.com jinhup@donga.com