米ブルームバグ通信は１１日の報道を通じて、世界がデフレーションと戦っているなか、現代（ヒョンデ）自動車は、労組のストライキで、賃金を８．６％も引き上げるなど、アジア第４位の韓国経済が、戦闘的な労組の供え物になりつつあると伝えた。同通信社のコラムニスト、ウィリアム・フェセック氏は、韓国の労組運動を多角的に分析し、辛らつに批判した。次は、コラムの要旨。
現代自動車は、６週間にわたる労組のストライキで、１兆３９００億ウォン（約１３９０億円）の損失を受けたにもかかわらず、今年インフレ率予測値、３．５％の２倍を上回る賃上げに合意し、１週当たりの勤務も０．５日減らした。
これを受けて、他の企業も、コストの引き上げと競争力の弱化を招く、似たような譲歩への圧力を受けるものとみられる。労組の組織的な活動は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の韓国市場のイメージ保護に向けた努力や、投資家の離脱を阻止するための努力を、無意味なものにしている。
韓国経済が労組の人質にならないとの確信を投資家らに与えるため、盧大統領は迅速に行動しなければならない。現在のような現象が続けば、投資家らは、韓国を、妥協しない労働者と過剰雇用が、株主らの価値よりも優先される「労働国家」として認識する恐れがある。
国際競争力を高めるために韓国は、いまとは正反対に動かなければならない。労働法をグローバルスタンダードに見直せば、職員の増員や損害賠償問題の解決が容易になり、結局会社にとって得になるはずだ。現在、韓国の強硬労組は、不必要な人材を過度に保護している。
保険の世界最大手、ＡＩＧのモリス・グリーンバグ会長は、現代自動車のストライキ前である６月に訪韓し「戦闘的な労組を持っているのでは、外国からの投資を期待できない」と警告した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のドナルド・ジョンストン）事務総長も７月「労働問題は韓国経済が直面している最大の挑戦の一つ」との見方を示した。
韓国の各労組は、目の前の利益のために、長期的な利益を失っている。各企業が、国際競争力を備えるためには、高費用の構造を変えなければならない。韓国は、いま岐路に立っている。一方の道は、企業を、競争力と投資の増加へと導くだろう。もう一方の道は、労組が、数千万人を犠牲にさせ、数千人の労働者だけのお腹をいっぱいにさせることによって、経済発展を妨げることになるだろう。
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