大半の韓国民は、最近の韓国社会の集団的対立や「組分け」現象について、深刻な水準だと認識しており、特に貧富の対立と労使の対立を最も懸念していることが分かった。
東亜(ドンア)日報が、8月15日(独立記念日)を前にして、全国の成人1044人を対象に11日に行った「国民大統合の世論調査」のまとめによると、回答者の85.3%が、韓国社会で各集団間の「組分け」現象や対立が「深刻な水準」だとの見方を示した。また、2人のうち約1人(50.7%)が、こうした対立様相が「日々深まりつつある」との認識を示した。
回答者らは、世代間の対立(8.7%)、地域間の対立(9.8%)、理念の対立(14.8%)より、貧富の対立(37.9%)と労使の対立(24.7%)を、さらに深刻なものと受け止めている。
社会対立の原因や責任の所在を問う項目では、59.0%が「政治家と政党」を選び、対立の解消と国民統合のためにも「政治家が対立を助長したり、利用してはならない」との指摘が34.7%と最も多かった。
今月25日で就任から6カ月を迎える盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の国政運営については「間違っている」という否定的評価が50.1%にのぼり、5月25日の調査結果(28.1%)より大きく増えた。
とりわけ、経済問題の場合「間違っている」との評価が69.5%にものぼり、経済事情について「1998年の通貨危機の時よりも、さらに苦しい状況」と感じる回答者も63.1%にのぼった。
政党別の支持率は、与党民主党(23.8%)、野党ハンナラ党(21.4%)、民主労働党(4.0%)、改革国民政党(2.6%)、自由民主連合(0.7%)の順だった。
今回の調査は、コリアリサーチセンター(KRC)が性別、年齢別、地域別に割り当てて抽出した回答者を対象に、電話調査を通じて行われた。標本誤差は95%、信頼水準で±3.1%。詳しい調査結果は、東亜日報のインターネット版、東亜ドットコム(www.donga.com)のアンケート調査資料室で見ることができる。
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