首長が総選挙出馬の自治体、８ヵ月の行政空白は必至

全国地方自治体の首長のうち、多くの人が来年の「４・１５総選挙（国会議員選挙）」に大挙出馬する動きを見せているなか、人気取り行政と偏った人事などの副作用が続出している。

出馬を念頭においた自治体首長たちが得票につながる事業に人気取り予算を集中的に編成して執行したり、側近たちを主要補職や政府系の団体に配置する現象が著しい。

また、現行の選挙法上、自治体首長が来年の総選挙出馬のためには総選挙１８０日前の１０月１８日までに公職を辞任しなければならないため、補欠選挙までの行政空白も不可避なものとみられる。

１２日現在、東亜（トンア）日報の取材チームが把握したところによると、全国で来年の総選挙出馬を念頭において、事前に選挙運動に準ずる活動を行っている自治体の長は「３選連任制限」にかかった自治体の長２０人余りなど、およそ４０人に達している。

大田（テジョン）では５の区庁の長の３人が、忠清南道（チュンチョンナムド）では３選の沈大平（シム・デピョン）知事を含めて７人の自治体の長が自薦・他薦で来年の総選出馬が取りざたされている。彼らの出馬が現実化する場合、大田・忠清南道地域の自治体首長の半数以上が出馬することになる。

慶尚南道（キョンサンナムド）の場合、３選の金爀珪（キム・ヒョクギュ）知事を含めて、分区の可能性がある蔚山（ウルサン）の１区役所と、慶南の一部の市長の出馬が取りざたされている。大邱（テグ）では林大潤（イム・デユン）東区庁長が最近、来年の総選挙出馬を公式表明した状態だ。

光州（クァンジュ）の全羅南道（チョンラナムド）地域では区庁長２人と郡守１人が来年の総選挙に出馬するといううわさだ。

蔚山のＡ区庁長は最近、自分の出馬が予想される地域に韓国道路公社と私設保育園の建設など予算を集中的に割り当て、住民と地方議会の議員たちから「予算を不法に執行している」という非難を浴びた。

忠清南道のＢ郡守は、最近の人事で一部の面長に側近たちを配置し、女性団体などには「身内の人間」を配置するなど、露骨に総選挙の準備に当たっている。

これによって、一部の地域では住民たちの間に「いったい自治体の首長なのか、立候補者なのか区別がつかない」という皮肉も出ている。

また、現行の選挙法では補欠選挙を６月と１０月に２回実施できるようになっている。したがって、彼らが「総選挙１８０日前」と規定された公職辞任期限を最大に活用する場合、１０月１８日まで首長の職を維持することができるため、補欠選挙が行われる０４年６月までの８ヵ月間の行政空白は必至だ。

忠南大学社会科学大学長の陸東一（ユク・ドンイル、自治行政学）教授は「自治体首長たちの出馬による副作用を最小化するためには、短期的には事前に選挙運動に対する選挙法を厳しく適用し、長期的には選挙法の改正などが必要だ」と指摘した。

李基鎭 doyoce@donga.com