政府が建て替えマンションの組合員資格の売買を禁止する案を検討していることを明らかにし、波紋が予想される。
建設交通部(建交部)は「今年に入って、市場安定対策を相次いで打ち出したにもかかわらず、ソウルの江南(カンナム)区、瑞草(ソチョ)区などの江南地域一帯の建て替えマンションを中心に、価格の上昇が続いている。これを解決するため、建て替えマンションの組合員資格の売買を最初から禁止することを含む多角的な案を検討している」と13日、発表した。
建交部は建て替えマンションの組合員資格の売買禁止について、弁護士などを通じて法律的に問題があるかどうかを分析していると付け加えた。これは、政府が建て替えマンションに対する多様な規制策を打ち出しながらも、建て替えマンションの大半を占める組合員のものについては、私有財産権の侵害を懸念してこれといった措置を取っておらず、これが住宅価格の上昇を煽る要因になっているとの指摘を踏まえたものだ。
建交部は先月初めから、ソウルなど投機過熱地区に指定された地域では、職場・地域組合マンションの組合員が事業承認を受けてから所有権の移転登記が終わるまでは、保有している持ち分の売買や譲渡、贈与を禁じている。
これに対して法律専門家たちの間では「問題がない」という見方と、「問題があるので、実行してはならない」という見方が対立している。
中央大学法学部の金鐘甫(キム・ジョンボ)教授は「マンションの建て替えを通じて住宅価格が上がる場合が一般的で、これは政府が与える一種の特典のようなものだ。その代価として政府が一定期間、建て替えマンションに対する所有権の行使を制限するのは問題ない」との見方を示した。
これに対し、ウルジ合同法律事務所の車興権(チャ・フンゴォン)弁護士は「マンションの建て替えで組合員が得たマンションは、自分が持っていた家をほかのものに替えたのにすぎない。これを一般マンションの分譲権と同一視して売買を禁止するのは、私有財産権を保障している憲法に反する措置だ」と反論した。
黃在成 jsonhng@donga.com