盧大統領、野党議員と新聞４社訴える 総額３億円請求

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１３日、本人の不動産投機疑惑を提起した野党ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員と東亜（トンア）、朝鮮（チョソン）、中央（チュンアン）、韓国（ハングク）日報の新聞４社を相手取って、総額３０億ウォン（約３億円）の損害賠賞を請求する訴訟をソウル地裁に起こした。

盧大統領は金議員に対しては１０億ウォン、新聞４社に対してそれぞれ５億ウォンを請求した。現職大統領が、本人と係わる疑惑を提起したとして現役の国会議員と新聞社を相手取って訴訟を起こしたのは今回が初めてのことだ。

とくに、今度の訴訟は大統領府が「誹謗の意図が明白だ」と判断されるマスコミ報道について、今後言論仲裁手続きを通さず直ちに訴訟を起こすという方針を決めた後初めて起こされた民事訴訟であるだけあって、政府の言論政策と関連して注目されている。

盧大統領は訴状を通じて、「金議員は数ヵ月にわたって事実と全く違う内容を主張する名誉毀損行為を続けており、当該マスコミ各社は金議員の信憑性のない主張を一方的に報道して、名誉を大いに損ねた」と主張した。