北朝鮮に「経済インセンティブ」は提案しない考え

パウエル米国務長官は１３日（米国時間）「（米政府は）飢饉に苦しんでいる北朝鮮住民を助けることには関心があるが、『経済インセンティブ』などといった提案はしない考え」と話した。

パウエル米国務長官は、米ニューヨークタイムズ紙が同日、ブッシュ政権当局者のコメントとして「（北朝鮮が核開発を放棄すれば）経済インセンティブを提供できる」と報じた内容を否認し、このように話した。

パウエル米国務長官のこうしたコメントは、北朝鮮に対し人道的支援は続けて行うものの、核放棄の見返りに、別の北朝鮮経済復興計画を提案したりはしないとの意味として受け止められる。

しかし、毎日新聞が１４日報じたところによると、日本政府は２７日からスタートする北朝鮮核問題の解決に向けた６カ国協議で、北朝鮮に核とミサイルを完全に放棄するよう求める代わり、対北朝鮮不可侵など北朝鮮の体制保障とエネルギー支援を約束する「包括的解決策」を作ったもようだ。日本は１３日、米ワシントンで開かれた韓日米３国の次官補級実務協議でこうした案を提示しており、これを６カ国協議で３国共同の案にしようと提案したものとされる。韓日米３国は同日午後からワシントンで、２日間にわたる対北朝鮮政策次官補級協議を開始しており、６カ国協議に臨む立場の調整を始めた。

一方、ブッシュ大統領は１３日、北朝鮮核問題の平和的な解決が可能だろうとの考えを示した後、北朝鮮との対話を続けたいとの立場を表明した。ブッシュ大統領は休暇中のテキサス州クロフォード牧場で記者らに会い「われわれらは、北朝鮮との対話を続けて、米国だけでなく北朝鮮の周辺諸国も、韓半島の非核化を望んでいるとのことを（北朝鮮側に）明確に伝えたい考えだ」と述べた。

朴元在 konihong@donga.com parkwj@donga.com