「週休二日制ストに企業は毅然たる対処を」財界首脳が呼びかけ

週休二日制と関連し、労働基準法の改正をめぐって財界と労働界が激しく対立しているなか、財界が、国会に提出された政府案を見直すことは受け入れられないという立場を改めて明確にした。

朴容晟（パク・ヨンソン）大韓商工会議所会頭は１８日、緊急記者会見を開き「政府案自体がすでに折衷案であるため、国会の環境労働委員会（環労委）が政府案に手を出すのは断じて許せない」との立場を明らかにした。

朴会頭は、１９日に予定された労働界の週休二日制を阻止するストに対しても「これまで企業がストを恐れてその場しのぎの政策だけで解決を図ってきたため、ここに至った。経営者は『大乱』を恐れず、毅然たる態度で対処すべきだ」と強調した。

朴会頭はまた「ストが起きて、身をもって不便を強いられてみたら、国民が『ストが人ごとではない』と考えるようになり、どちらであれ合意がなされるだろう。ただ、労働界は不法ストによるすべての責任を負う覚悟をしなければならない」と、異例の強い調子で労働界を非難した。

一方、国会の環労委（宋勳錫委員長）は同日、全体会議と法案審査小委員会を相次いで開き、法案を審議する予定だったが、賃金の補填、休暇日数の調整、施行時期など、争点をめぐって与野党が対立し、会議を開けなかった。

このため、２０日に本会議を開いて週休二日制法案を処理するという国会の計画に支障が出る恐れもある。

環労委所属議員たちは、全体会議の代わりに環労委委員長室で非公式会議を開き、週休二日制の争点と議事日程について話し合ったが、合意には至らなかった。

ハンナラ党は１９日午前、議員総会を開き週休二日制についての党の方針を確定する計画だ。

与野党が立法案に合意すれば、２０日の本会議での成立が不可能なわけではないが、可能性は高くないというのが、専門家たちの見方だ。

韓国労働組合総連盟と全国民主労働組合総連盟は１８日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会前で、共同記者会見を開き、国会が週休二日制法案を強行処理する動きに対して、１９日に期限付きのゼネストに突入するなど「総力闘争」で対抗することにしたと明らかにした。両労総の１９日のストは起亜（キア）自動車など、現在、賃金および団体交渉をめぐって争議行為が行われている事業所を中心に行われ、波及効果は大きくないものとみられる。

両労総は「週休二日制法案は、利害当事者間の持続的な再議論を通じ、合意を成立させたうえで処理すべきだ。政界が政府案を強行処理する場合、一線の事業所単位で団体協約を通じて有利な条件の週休二日制を取り付けるつもりだ」と明らかにした。