公正取引委員会（公取委）は、企業調査する際の金融取引情報要求権（計座追跡権）の期限を５年間延長する方案を推進することにした。
しかし、財界が「総力闘争」を宣言するなど強く反発していて、政府と企業間の新しい葛藤要因になるものとみられる。
公取委は１９日、計座追跡権の期限延長と持ち株会社の子会社間出資禁止などを骨子とする公正取引法改正案をまとめて、２０日に立法予告すると明らかにした。
公取委は現行法上、来年２月に期限切れになる計座追跡権を永久に保有する内容を公正取引法の改正案に盛り込む案を進めたが、関係部処の協議過程で財政経済部などが反対して「５年間延長」になった。
姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委員長は「不当な内部取り引きの８７％が金融機関によるものであるだけに計座追跡権は絶対に必要だ。金振杓（キム・ジンピョ）副総理兼財政経済部長官などと協議して５年延ばすことに結論付けた」と話した。
これに対して、全国経済人連合会の玄明官（ヒョン・ミョングァン）副会長は同日、全経連会館で記者会見を行い「計座追跡権は通貨危機という非常事態の下で一時的に認められた制度であるだけに、期限延長を阻止するために財界レベルで総力闘争する」と強く反発した。
一方、公取委は、今回の公正取引法の改正案で持ち株会社の負債比率条件を満たす期間を２年に延ばすなど持ち株会社のための促進策を示したが、現行法上で認められている子会社間の出資は全面禁止することにした。また、談合行為に対する課徴金を現在より倍高い「売上高の１０％または最高２０億ウォン」に決めた。
この他、株取得による企業合併の申告時点を事後から事前に変え、消費者保護のために公取委が企業の不公正行為に是正命令を下す前でも、個人が被害賠償訴訟を提起することができるようにした。
今回の改正案には、今まで関心を集めてきた出資総額制限制度の改善策は含まれていない。
高其呈 koh@donga.com smhong@donga.com
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