［社説］貨物連帯の再ストには名分がない

全国運送荷役労働組合・貨物連帯が昨日、またも全国的な全面ストに突入したことから、産業現場では再び深刻な物流難が生じている。貨物連帯の要求は市場経済原理や現行法の枠組みの中では無理な内容が多い。

今度のストを招いた最大の争点は、バルクセメントトレーラー（ＢＣＴ）の運送料引き上げ率と交渉のやり方だ。政府によると、貨物連帯は３０〜５０％の運送料引き上げを要求した。これに対して荷主側は、３０％を引き上げるだけでも会社のシャッターを下ろすしかないとしている。荷主側の主張のように廃業までは行かないとしても、３０〜５０％の引き上げ要求は常識的にも度を過ぎている。

また、貨物連帯は団体協約の締結を要求したが、荷主側は貨物連帯が労組ではなく自営業者団体であるから団体協約は結べないと難色を示した。持ち込み車主が労働者か自営業者かについては一部議論の余地があったものの、現行法上では自営業者だ。たとえ貨物連帯の主張に一理があるとしても、それが産業の動脈である物流システムのマヒにつながり深刻な経済的衝撃をもたらすストの名分にはなり難い。

貨物連帯は５月のストで、すでに多くのことを得た。政府は今年下半期だけでも国民の税金７３０億ウォンのつぎ込んで軽油税引き上げ分全額を補助することにした。さらに、貨物車両の高速道路通行料の割引き時間帯を拡大し、持ち込み制を繰り上げて廃止することにした。当時、政府と貨物連帯が合意した１１条項のうち、５つはすでに実施され、６つは推進中である。これについて、政府が譲歩しすぎたのではないかという指摘とともに、他業種との公平性の議論まで起ったが、国民が貨物連帯所属車主の事情を勘案して大きく異議を申し立てなかった。それに対する答えが再ストであってはならないはずだ。

貨物連帯は今度のスト突入について、「それが与える国家経済的な影響や再ストに対する国民の厳しい視線はよく分かっている」と自ら認めた。それなら、なおさら、名分の立たないストを強行してはならない。誤ったストには早く終止符を打った方が良い。