日本「拉致問題で進展なら、対北エネルギー支援」 読売新聞

日本政府は、北朝鮮の核問題をめぐり２７日に北京で始まる６カ国協議で、北朝鮮の核・ミサイルの放棄と日本人拉致被害者問題の解決を前提に、重油と電力を段階的に提供する２段階のエネルギー支援を提示する計画だ。読売新聞が２４日付で報じた。

日本政府はとりわけ、北朝鮮が拉致問題の解決に前向きな反応を見せた場合、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業停止の代替措置として、△第一段階で当面の緊急措置として北朝鮮への重油供給を再開し、△第二段階でＫＥＤＯに代わる新たな枠組みでの火力発電所の建設や、韓国から北朝鮮への送電線建設などの電力提供する意向があることを表明するという。

しかし、日本は、本格的な経済支援は、拉致被害者問題が完全に解決され、日朝国交正常化が実現した後に検討できるとの立場を明確にするとしている。

ところが、米ワシントンポスト紙が米政府の会談筋の話として２４日報じたところによると、米国は、北朝鮮が検証可能な形で核開発計画を放棄するまでには、いかなる経済的または外交的な補償も提供しないと方針だという。ただ、他の国々が北朝鮮に補償を提案するのを米国が阻止したりはしないだろうと、米ニューヨークタイムズ紙は伝えている。

これに先立って米国務省は、会談の米側首席代表を務めるジェームズ・ケリー国務次官補をはじめ、クラーク・ラント中国大使、国防総省のリチャード・ローレス副次官補、ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）のマイケル・グリーンアジア担当局長、統合参謀本部のゲリー・ノス中将らが代表として出席すると発表した。

一方、外交通商部（外交部）の李秀赫（イ・スヒョック）次官補を首席代表とする韓国代表団は、会談に出席するため２５日、仁川（インチョン）国際空港を発つ。

朴元在 maypole@donga.com parkwj@donga.com