対北朝鮮エネルギー支援、韓日米が役割分担か

与党民主党の金成鎬（キム・ソンホ）議員は２５日、北朝鮮の朝鮮（チョソン）アジア太平洋平和委員会、李種革（イ・ジョンヒョック）副委員長の話として、北朝鮮は軽水炉原子力発電所（原発）の代わりに火力発電所の建設でも構わないとの意向を表明していると伝えた。

米ニューヨークタイムズ紙はこれに先んじ、米政府当局者の話として「核問題が解決されない限り、北朝鮮に経済インセンティブを与える考えはないが、他の諸国が支援するのは構わない」と報じ、こうした観測を裏付けた。

▲注目される日本の対北朝鮮支援の動き〓日本政府は、６カ国協議への参加が決定した後、対北朝鮮経済支援への意向を表明するなど迅速に対応している。韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の対北朝鮮軽水炉事業が中止されても、米国に代わって、重油を北朝鮮に提供するとの提案は、これまでの日本の路線とは明確に区分されるものだ。

日本は今年６月、韓国と米国が対北朝鮮軽水炉事業の推進をめぐって対立したとき「一時的な凍結」を前面に押し出し、事実上、米国と同じ立場を示しており、「対話」と「圧力」を対北朝鮮政策の基調としながらも、圧力の方に傾いたような動きを見せてきた。

日本が対北朝鮮支援と関連し積極的な立場に転じたのは、小泉純一郎政権の最大懸案である日本人被害者拉致問題を円満に解決するためには、北朝鮮に圧力ばかり加えていては困難だとの判断を下したからだ。日本は協議期間中の２８日、北朝鮮と拉致問題の解決に向けた別の協議を行う予定となっている。

しかし、米国の「対北朝鮮圧力」の路線を忠実に支持してきた日本が、突然、対北朝鮮柔和策に転じたことを、日本政府独自の判断と受け止めるのは無理だというのが大方の見方だ。日本は、小泉首相が昨年９月に北朝鮮を電撃訪問したとき、事実上、米国を疎外したとされ、米国の誤解を解くのにかなりの時間をかけたことがある。

▲韓日米３国の役割分担論が台頭〓今月初め、ワシントンで開かれた６カ国協議に備えた韓日米高位級実務者協議で、３国がある種の役割分担について話し合っただろうとの見方が出ているのも、そのためだ。

すなわち、米国は「核放棄に見返りはない」との原則論を守るものの、北朝鮮核問題の現状を凍結するのが急がれるだけに、「韓国と日本は、エネルギー問題の解決に向けて具体的かつ短期的な提案をする」との方向で、了解が得られた可能性が大きいということだ。

外交通商部の李秀赫（イ・スヒョック）次官補は実務協議の直後「北朝鮮も（韓日米３国の提案に）失望しないものと思っている」と話した。

朴元在 parkwj@donga.com