日本の小泉純一郎首相が自民党結党50周年にあたる05年11月に向けて、憲法改正案をまとめる方針を明らかにし、日本再武装化を骨子とする改憲を具体化させた。
小泉首相は25日、自民党の山崎拓幹事長と会談し、「自民党が憲法改正をどう考えているのかを明らかにし、国民的議論を喚起する必要がある」として、改憲の準備を促したと日本のマスコミが26日付で報じた。
日本の首相が改憲の必要性を遠回しに言及したことはあっても、時期を定めて改憲推進の方針を明らかにしたのは今回が初めて。
日本の憲法改正は、自衛隊の軍備増強や海外派遣、有事法制の国会可決に続く日本再武装化の決定版であるという点で、韓国、中国などの周辺国家の外交摩擦は避けられない模様だ。
▲急浮上する日本の再武装化〓小泉首相は26日、波紋が広がるや、「現内閣はこれまでの課題だけでも大変で、新しい政治課題に取り掛かる余裕がない」と述べ、総裁選挙で再選されても任期中に憲法改正を推進しないと語った。
しかし、これは微妙な事案への内心をほのめかし、波紋が大きくなるやそっと手を引く過程をくり返しながら発言内容を事実化する典型的な「小泉式語法」というのが衆論だ。
自民党内では、憲法改正案に、△集団的自衛権の認定△天皇の国家元首化△「日の丸」を国旗、 「君が代」を国歌に規定△陸海空3軍とその他戦力の保有などの条項が盛り込まられるものとみられる。自民党内の憲法調査会がすでに5月にこのような内容の草案を作成している。小泉首相も「自衛隊は事実上の軍隊だ」と述べ、集団的自衛権の行使の禁止と専守防衛の原則も状況に応じて変えることができると主張してきた。
これは、第2次世界大戦敗戦後の1947年に、「二度と戦争を起こさない」と約束して公布した現行の平和憲法の骨格を揺るがすもの。
▲右傾化で憲法改正が可能か〓日本の憲法改正は、戦後半世紀以上もの間、右翼勢力の宿願であった。日本の政界は、右翼の改憲要求が続くや、00年1月に衆議院と参議院に憲法調査会を設置し、04年までに改憲する案を協議することにした。
その後進展がなかった改憲論議は、同時多発テロやイラク戦争、北朝鮮の核開発や日本人拉致事件などを契機に右翼の声が高まり、急に活気を帯び始めた。外国から武力攻撃を受けた場合を想定した有事法制が議会で圧倒的多数で可決されたことも、改憲論者らを鼓舞させた。
憲法を改正するには、衆参両議院でそれぞれ議席3分の2以上の賛成と、国民投票で過半数の賛成を得なければならない。
現在の議席分布では、野党の同意がない限り国会可決は難しい。しかし、最近の日本の政界のムードでは、不可能なことでもないというのが専門家の分析だ。
改憲に反対する左翼系列の社民党や共産党が支離滅裂な状態であるうえ、改憲に消極的だった野党第一党の民主党も「時代が変わっただけに、いかなる方法であれ憲法改正は避けられない」という意見に方向転換したためだ。
parkwj@donga.com