最高検察庁中央捜査部（安大煕検事長）は２６日「国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の予算を選挙資金として不法に使用した事件」にかかわったことで起訴された、野党ハンナラ党の姜三載（カン・サムジェ）議員と金己燮（キム・ギソッブ）元安企部運営次長に対し、それぞれ懲役９年を求刑した。
検察は、また、２人共同で９４０億ウォン（約９４億円）、金元次長には別途に２５７億ウォン（約２６億円）の追徴金をそれぞれ求刑した。
ソウル地裁・刑事合議第２４部（李大敬部長判事）の審理で同午後行われた結審公判で、検察は「国家の重要な機関である安企部の制度的弱点を利用、１０００億ウォン（約１００億円）を上回る国庫損失を招いた犯行は、深刻である」とし「政権維持の手段に堕落してしまった情報機関の暗い過去を正し、反民主的犯人を清算するため、被告らへの厳しい処罰が不可避だ」と指摘した。
検察は、また「この事件は、国民の血税を特定政党の選挙資金として使うなど権力の主要人物らによって、高度な政治的計算のもと行われた組織的犯罪だ」と定義付けた。
これについて、姜議員側の弁護人は「この事件は、金大中（キム・デジュン）前大統領の指示によって、権力の侍女の検察が、執権与党と連係し、野党を弾圧するため行った典型的な『標的捜査』だ」とし、強く反発した。
姜議員は、最後の供述で「起訴内容が事実ならば、議員職を辞退し、国民の前で謝罪したいと思うが、安企部の資金を選挙資金として受け取ったことがない」と、起訴事実を否認した。
金前次長は「今回のことが、韓国政治の現実の中で、地域感情に劣らず重要な政治資金問題が解決される、契機になることを願いたい」と話した。金前次長は、安企部の予算で１１９７億ウォン（約１２０億円）を作り、１９９５年と１９９６年の地方選挙と総選挙で、新韓国党への支援を行っており、姜議員はそのうち９４０億ウォン（約９４億円）を受け取って、１９９６年の選挙資金として使った容疑（国庫損失など）で、０１年１月に起訴された。
この事件の裁判は、これまで被告側が裁判部忌避申請を行うなど曲折のすえ、２年８カ月ぶりに、被告らへの求刑が行われた。判決公判は、来月２３日午前１０時。
leon@donga.com
About Dong-A Ilbo