大統領もリコール（国民召喚）できるか
ベネズエラの最高裁判所が２５日、チャベス大統領罷免を求める国民投票実施の決め手となる選挙管理委員会（ＣＮＥ）の委員を新しく選任したことで、チャベス大統領の再信任に対する関心が注目されている。
新たに構成された委員会は向こう３０日間、大統領罷免のための国民投票を求める有権者の署名を身元証明書と照合して確認する作業を行う。投票を行うためには有権者２４０万人の請願が必要だからだ。請願が適法なものと判断されれば、手続き上１１月末に国民投票が行われる予定だ。
これに先立って、野党をはじめ反チャベス派は大統領罷免のための国民投票を求める有権者３２０万人の署名を２０日、最高裁判所に提出した。
ベネズエラ憲法上、任期の半分（８月１９日）が過ぎれば大統領召喚を求めることができる。召喚投票の結果、大統領否認票が大統領選挙当時にチャベス大統領の得票した３７６万票と同じか、それ以上の場合、不信任案が可決される。
大統領選挙で有効票の６０％を獲得したチャベス大統領の支持率は現在３４％。だが、署名の大半が死亡者のものであったり偽造されたもので、召喚投票が行われる可能性はないとチャベス大統領は自信のほどを見せている。
署名の有効性をどう判別するのか、署名の偽造が明らかになっても、新しく署名を提出することができるのか、大統領が不信任を受けても再出馬するすることができるかなどの規定も明確にされていないため、今後多くの議論が予想される。
反チャベス派は、大統領の失政で今年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期対比２９％減の史上最悪を記録し、失業率が２０％に及ぶなど、このままでは国家経済が破綻すると主張している。反チャベス派は昨年大統領を退かせるためのクーデターを図ったが失敗し、今年初めに６４日間の大規模なゼネストを主導したりした。
１９９８年貧困層の絶対的な支持を得て当選したチャベス大統領は執権後、社会主義傾向の改革法を発表し、既得権層の反発を買った。労組を親政府傾向に切り替えようとして失敗し、労働界とも反目している。
havefun@donga.com
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