法定勤労時間、週４４時間から４０時間に 勤労基準法改正案が成立

国会は、２９日の午後本会議を開き、週休二日制の導入を柱とする勤労基準法の改正案を成立させた。

これに伴い週休二日制が来年７月から事業所の規模によって段階的に実施される。同日成立した法案は△週４４時間の法定勤労時間を４０時間に減らして△年次・月次の休暇日数は１５〜２５日にし△勤続期間１年未満の者の休暇日数は１ヵ月に１日ずつ与える内容が骨子となっている。これで年間を通した休日と休暇日数は現在の９１〜１０１日から１３４〜１４４日に増える。

国会は同日、本会議に２３０人の議員が出席する中で勤労基準法改正案を票決に付し、賛成１４１、反対５７、棄権３２人で可決させた。

しかし、韓国労働組合労連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）など労組側は、早速声明を通じて、「産業現場で賃金と団体交渉を通じて法を無力化する。中小零細非正規職を犠牲にし、勤労条件の後退を招く毒素条項の見直しに総力を尽くして戦う」と強力に反対する立場を示しており、実施の過程で難航が予想される。

一方、韓国経営者総協会（経総）は声明を出し、「勤労時間短縮の基準が示されて産業現場での不確実性が取り除かれたことは幸いと評価する。これから団体協約と就業規則に法案の内容がきちんと盛り込まれることを期待したい」と明らかにした。

国会は週休二日制の法案とともに、中小企業勤労者に対する創業支援資金の支援と中小企業への再就職者に対する子供の学習費の貸付、中小企業勤労者に対する住宅優先供給などを柱とする中小企業労力支援特別法案と、銀行の信託業務の兼営を引き続き認めることを柱とする間接投資資産運営法案も成立させた。