「最近の、韓国での労使紛糾はこれ以上耐えられないものだ。日本向け輸出を増やすため、今年１０００万ドルを新たに投資しようとしたが、今回のストでその計画が台無しになってしまい、とても残念だ。」（韓国テロラパックオシアン・クリンスポ社長）
今年に入って、外資系企業で労使紛糾が急増している。職場の閉鎖にまでつながる場合もある。これによって韓国事業場の競争力が落ち込み、生産の注文が他の国の事業場へ移り、韓国投資を見直したり、撤退まで検討する外資系企業が増えている。
３１日、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、今年に入って８月２８日までに外資系企業で発生した労使紛糾は２７件で、昨年一年間に起きた２６件より多かったと発表した。
このうち、職場の閉鎖にまで追い込まれたところはレゴコレア（職場閉鎖機関２月１４日〜５月３１日）、韓国カルフ（６月２７日〜７月１９日）、韓国オウェンス・コーニング（７月１９日〜８月１２日）、ＫＧＩ証券（７月２５日〜８月２６日）、韓国テトラパック（７月２８日〜８月２６日）ＫＯＣ（８月１１日〜８月１２日）韓国ネスレ（８月２５日〜）の７社だった。
業種別には製造業が２３件で一番多かった。製造業の中では自動車部品メーカーが１４件と多数をしめた。国別には日本系が１０件、フランス系が７件で相対的に多かった。
韓国オウェンス・コーニングのジェイムス・ブレシク社長も「韓国工場は２〜３年前まで全世界コーニング社工場のうち、生産費が一番安かったが、今はブラジル、インドに次いで３位と低下した。今年３０００万ドル規模の施設の入れ替え投資を決めなければならないが、労使紛糾による賃上げが投資に足かせとなっている」と指摘した。
韓国ネスレのロス・ヘダリング工場長（常務）は「韓国勤務３年半で２年目のストを経験している。ストの主導者の不法行動に対する民事刑事上の告発と無労働無賃金原則が必ず守られ、不法ストが２度と起こらないようにすべきだ」と強調した。
ＫＯＴＲＡの李ピョンボク外国人苦情処理チーム長は「政府で北東アジア経済のハブ作りに取り組んでいるが、外資系企業の労使紛糾は外国人投資減と産業空洞化につながり、韓国経済の成長エンジンを弱体化させる要因になっている」と指摘した。
洪贊善 hcs@donga.com
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