来年からソウル市江南（カンナム）地域のマンションに課せられる財産税が約６０〜７０％引き上げられ、江北（カンブク）地域と首都圏、地方は約２０〜３０％引き下げられる。
政府はまた、０６年から市や郡、区から課せられる総合土地税（地方税）とは別途に、不動産を通常以上に保有している者に対して全国の所有地を合算して累進課税する国税「総合不動産税（仮称）」の新設を推進することにした。
「総合不動産税」は一種の富裕税として、激しい租税抵抗と公平性論争を呼び起こすものとみられている。また、実際に不動産投機を押さえる効果があるかどうかという疑問と共に、税制万能主義に対する批判も起こると予想される。
行政自治部（行自部）の金斗官（キム・ドゥガン）長官は１日、このような内容を盛り込んだ不動産保有税改編法案を発表した。
金長官は「財産税の公平性を高め、不動産投機を根絶するために不動産保有税を全面改編することにした」と述べた。
行自部の金デヨン地方税制官は「まだ、総合不動産の課税基準と対象は確定していないが、対象になる人が１０万人を超えるものと見ている」と述べた。昨年、５０万ウォン以上の総合土地税を納めた人は２４万９０００人だった。政府は国税で徴収した総合不動産税全額を地方自治体に交付し、地方財政の拡充を図る方針だ。
改編案は、財産税の賦課基準を建物の面積や建築年度などから時価に切り替え、高価な住宅に住んでいる人はその分高い財産税を納めるようにした。同案によるとソウルの江南地域は今より６０〜７０％ほど高い財産税を納めなければならない。
これと共に不動産課税標準は、０６年から公示地価の５０％を適用するよう法律で定める一方、それに先立ち、０５年まで毎年３％ずつ引き上げる課税標準の現実化が積極的に推進されている。
行自部はまた、来年の財産税から国税庁基準時価の加・減算率に従って課税標準を算定し、０５年から建物に対する課税標準の基準値、㎡当たり１７万ウォンを国税庁基準時価水準である４６万ウォンに適用、試行することに決めたと発表した。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
About Dong-A Ilbo