与党民主党の新党強硬派が4日に開かれる「最後の」党務会議で、党大会召集案件が議決されない場合、離党などを通じて新党推進を強行するという意思を結集したことから、離党の規模と時期に関心が集まっている。
一応、1日夜、強硬派会合に参加した鄭東泳(チョン・ドンヨン)、辛基南(シン・ギナム)、千正培(チョン・ジョンベ)議員など8人は、党大会の召集が流れた場合△最後まで行動を統一して「4・28新党宣言」の大義を貫く△このために金元基(キム・ウォンギ)顧問など新党推進会の指導部と行動を共にするという原則に合意している。「行動統一」は、究極的に新党結成のための唯一の道である「離党」を意味する。
強硬派のように党務会議で票決が実現しないときには、直ちに離党するという覚悟を明らかにしている議員数はおよそ10人前後だ。しかし、李康哲(イ・ガンチョル)大邱市(テグシ)支部長内定者は2日「少なくとも30人、最大で50人は離党に行動を共にすることができるだろう」としており、朴洋洙(パク・ヤンス)議員は「金槿泰(キム・グンテ)顧問が参加したら、彼に従う議員8人を含めて離党する人が61人にはなるだろう」という「希望」まで付け加えた。
しかし、千議員は「数人が性急に離党に踏み切ってはならない」とし、前日の「50人の離党可能性」発言についても「威力的な新党を作らなければならないことを話したものに過ぎない」と訂正した。
このように離党が予想される議員数にばらつきが大きいため、離党に踏み切る時期に対する予想も違う。党務会議直後の5日頃、10人余りの「先導離党派」が先に離党に踏み切るか、30〜50人にのぼる新党派の主力メンバーが、時間をおいて「集団離党」に意見を集めるお盆直後まで「先導離党」の行動が持ち越されるか、誰もこれといった答を出せずにいる。
20人余りが参加して、2日に開かれた新党推進会運営委の会議でも、辛基南議員は「(離党が)いったん始まると、雪だるまのように増えて、ほとんど大勢に従うしかないだろう」と強く語った。
しかし、新党推進会指導部は「一桁、または10人余りが先導離党に踏み切っても、アイスクリームのように溶けてしまう恐れがある」とし、「一緒に動く」方向に動いている状態。金元基顧問と李海瓚(イ・ヘチャン)、鄭東泳議員などがこうした「行動統一論」を主導している。
だからといって、「先導離党論」の火種が消えたわけではない。2日「開かれた改革フォーラム」の午餐会でも、「4日党務会議を見守って一緒に行動しよう」(張永逹議員)という意見が多数だったが、申議員などは「党務会議を見て意思を明らかにする」という立場を曲げなかったという裏話だ。千議員もこの日「一応、4日党務会議に最善を尽くして、それでもだめならそのまま居残るか、離党するとかを決断しなければならない」とし、先導離党の可能性を排除しなかった。
一方、新党派内では、4日の党務会議で票決が実現しない場合には、新党推進会の全体会議を開き、一応党籍を維持したまま、党外の新党推進勢力との連携推進を宣言する案も出ている。新党派は、特に「地域主義と既得権維持勢力によって新党推進が妨げられた」とし、非主流の分裂責任を強調した後、60〜70人の同調議員の署名を受けて「党中党」システムを整えて、国政監査後に法的に離党手続きを踏む手順も講じている。