国会は３日午後、本会議を開き、野党ハンナラ党が単独で提出した金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治部長官の解任建議案を可決した。
与党民主党議員全員が不参した中、無記名秘密投票で実施された同日の票決で、金長官解任建議案は投票に参加した在席議員１６０人のうち、賛成１５０票、反対７票、棄権２票、無效１票で可決された。同日の票決には全体在籍議員２７２人のうち、民主党議員１０１人全員をはじめ統合連帯と改革党所属の議員７人が出席しなかった。
解任案可決直後、大統領府が解任案に対して大統領拒否権を行使する考えを示唆したことについて、ハンナラ党は「議会政治への挑戦」だと反発の姿勢を強めていることから、与野党の対立はさらに深まる見通しだ。
とくに金長官は同日の記者会見を通じて、「席にこだわるわけではないが、辞職するつもりはない」と述べる一方、「一両日中に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と高建（コ・ゴン）首相に会って、今後の進退について相談する」と述べ、今後自ら辞退する可能性があることを示唆した。
民主党は同日の本会議直後、所属議員全員の名義で声明を発表し、「到底納得できない事由で金長官への解任建議案を強行処理したのは、多数の力があれば何でもできるというハンナラ党の傲慢と独善であり、議会への暴挙だ」とハンナラ党を非難した。
これを受け、ハンナラ党の朴振（パク・ジン）スポークスマンは論評を通じて、「盧大統領は法治主義に基づいた国民の厳正な審判を謙虚に受け止めなければならず、そうでない場合、我々は強力な闘争の道を選ぶ」と警告した。しかし、同党は４日夕方に予定されている大統領府５者会談には崔秉烈（チョ・ビョンヨル）代表が参加するという方針を固めた。
盧武鉉政権下で閣僚の解任案が国会で議決されたのは今回が初めてだ。閣僚への解任案可決は任哲鎬（イム・チョルホ）農林部長官（１９５５年）、権五柄（クォン・オビョン）文教部長官（６９年）、呉致成（オ・チソン）内務部長官（７１年）、林東源（イム・ドンウォン）統一部長官（０１年）に続いて憲政史上５番目だ。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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