貨物連帯の運送拒否、事実上終わる

スト１５日目の貨物連帯は４日午後ソウルなど１０の支部で会員約１０００人が出席した中、総会を開いてスト続行をめぐって激論を繰り広げたが、行動統一ができず、内部分裂の様相を見せている。

特に、貨物連帯の主力である釜山（プサン）コンテナ持込支部と京仁（キョンイン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）支部が業務に復帰し、ストは事実上収拾の段階にあるという観測だ。

▲内部激論が激しい〓京仁支部の会員が集まったソウル冠岳区（カンアクク）ソウル大学学生会館の会場では怒鳴り声が行き交い、会議停会などの陣痛を経て、ストを強行することにした。

だが、釜山支部は組合員が集まらず、釜山大学側の拒否で場所を確保することができず、総会が同日遅くまで開会できずにいた。

一方、貨物連帯指導部は今回の支部別総会について、「スト前提の下で、闘争方法を議論する場だ」と説明した。

▲物流正常化〓釜山と京仁ＩＣＤは平常の輸送量を回復した。他の地域も平常水準に近い輸送量を見せている。

釜山海洋水産庁と輸送会社によると、同日午後現在、貨物連帯加入の車両のうち約９０％が復帰、もしくは復帰の意思を表明したことで釜山港コンテナー搬出入量は９６％と、ほぼ正常を取り戻した。

京仁ＩＣＤもやはり、この日貨物連帯所属の車主約２９０人のうち約８０％が業務に復帰し、スト以前の平均輸送量を若干上回った。

建設交通部によると、同日正午現在、貨物連帯所属のコンテナー運転者の復帰率は５９．２％、 特殊貨物（バルクセメントトレーラー・ＢＣＴ）運転者の復帰率は７１．７％。

▲スト瓦解の内部事情〓このように貨物連帯ストが事態収拾の段階に突入したのは、ストが世論の支持を得られず、組織力が脆弱な上に政府の強硬対応が効果を収めたためと見られる。

５月の１次スト以来３カ月ぶりに、再び物量大乱が懸念されると、ストの初期段階から世論が悪化した。

また、非貨物連帯の車主の傍観はストに致命的に作用した。警察の関係者は、「約２０万台の貨物車のうち貨物連帯所属はおよそ２万台に過ぎない」とし、「彼らが運送を拒否しても、全国的な物流麻痺は発生しない」と説明した。

このため、貨物連帯側は非会員の貨物運送を組織的に妨害したが、世論の悪化を扇いだだけで、これといった効果を見せられなかった。