日本経済、「不況脱却」か「一時的な好調」か

長引く不況にあえいできた日本経済が、株価上昇と各種経済関連指標の好調を受け、不況脱却へと期待を膨らませている。

日本政府は企業が設備投資に積極的に乗り出し、産業生産も活発になったことから、今年の経済成長率の展望値を高める作業に入った。しかし、「一時的な好調」に過ぎないという慎重論も根強い。

５日、日経平均株価は前日より３．８２円高い１万６５０．７７円で取引を終え、上昇の勢いを維持している。今年４月２８日、バブル崩壊以来の最安値である７６０７．８８円まで値下がりしたが、約４ヶ月ぶりに３６％を超える上昇率となった。

今年４〜６月、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、０．６％で、昨年第１四半期以降６四半期連続のプラス成長を維持した。イラク戦争とＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などの影響で、アジア各国の経済が低迷に陥っているのを尻目に、日本は今年に入って輸出が５％前後の伸び率を維持して、生産と投資が活発になっている。

財務省によると、この期間、企業の設備投資（全産業平均）は、昨年同期比の６．４％増となり、昨年マイナス行進を続けた売り上げも２．４％増加した。

日産自動車は今年設備投資額に、昨年より１０％以上多い４２００億円を計画しており、シャープは今年第２四半期に液晶ディスプレー分野だけで昨年より２倍以上の資金を投資した。日本経済新聞が１０００あまりの企業を対象に調査したところ、企業の収益性はバブルがはじけて以来一番高い水準にまで回復したと報じた。

６月の家計調査で一世帯あたりの消費支出が９ヶ月ぶりに増加に転じるなど、民間消費も株価の上昇に支えられて少しずつ回復している。

日本政府は突然の懸念材料が発生しない限り、今年の実質経済成長率が２％まで上がり、来年も同様の実績を上げるだろうと期待している。

しかし、一部の専門家は「企業の業績が改善したのはリストラなどを通じたコスト削減によるところが大きく、個人消費が本格的な回復段階に入ったとは見られない」と慎重な見方を示している。

朴元在 parkwj@donga.com