財界は、不当な政治資金提供の根絶などを柱とする「脱政治・反腐敗」宣言を採択した。
全国経済人連合会（全経連）は５日、 全経連会館で玄明官（ヒョン・ミョンガン）副会長と２００あまりの会員会社代表および倫理担当の役職員たちが出席したなか、「法に規定された金額を超える不当な政治資金を提供しないことで、政経癒着と賄賂提供の芽を摘み取る」と決意した。
全経連は同日開かれた「倫理・モラル経営の拡大に向けた企業内の腐敗防止特別懇談会」でこのような内容を含む８項目の「企業内の腐敗防止に向けたわれわれの誓い」決意文を採択した。
これまで財界が「不法政治資金を提供しない」という意思を明らかにしたことはあるが「反腐敗」と関連して包括的な内容の決意文を採択したのは今回が初めてだ。
これは最近、ＳＫ秘密資金疑惑などのため悪化した国民の反企業感情を解消する一方、すでにグローバルスタンダードとして定着している「透明経営」、「倫理経営」の流れを取り入れようとする動きとして捉えられる。
全経連は決意文を通じ、腐敗防止に向けた制度的な枠組づくりのために、企業内に倫理専従部署を設置し、厳しい会計管理と公正な企業情報の提供で、経営の透明性を確保することにした。
また、接待費の使用限度と使用の内訳などを徹底的にチェックするなど、関連法と制度を厳しく遵守することにした。これとともに、企業の利害関係者の慶弔費と贈り物などに関する細部基準を明文化して、不正の素地を最大限減らすことにした。
全経連はこのような決意事項が実践できるように、企業倫理委員会、企業倫理実務委員会を随時に開催して、履行事項を点検することにした。
孔鍾植 kong@donga.com
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