三星（サムスン）グループ系列会社の「無労組経営」神話が崩壊した。三星物産流通本部傘下の三星プラザ（デパート）盆唐（ブンダン）店に勤めるハン・ドンヒョクさん（４５）ら従業員３人は、先月２５日、労組設立総会を開いた後、今月３日京幾道城南市（キョンギド・ソンナムシ）に労組設立申告書を届け出て、５日設立申告証を交付してもらった。
これで三星プラザ労組委員長を引き受けたハンさんら３人は、会社側に労組設立を公式に通報した後、１０月ごろ団体協約の締結を求める計画だ。さらに４５０人あまりの従業員を対象に組合員を増やしていく予定だ。
当初、１日に労組設立申告書を提出した三星プラザ労組に対し、城南市は、委員長のハンさんと事務局長の李さん（４３）が経理パートで働いているため組合員の資格がないとして申告書を反却したが、３日、反論資料を添付して再び申告書を提出した。
城南市は、「２人の公認労務士と資格問題について法的検討を行った結果、彼らは経理パートに勤務しているが、実際経理業務を担当していないものと判断して、労組設立申告証を交付した」と明らかにした。
三星プラザ労組は、三星グループの全ての系列会社の中で唯一の労粗で、韓国労働組合総連盟（韓国労組）繊維流通連盟を上級団体としている。
新羅（シンラ）ホテルの従業員４人が、今年３月労組設立申告書を管轄区役所に提出したが、２日後に自ら取り下げるなど、これまで三星系列会社で数回、労組設立の動きがあったものの、いずれもうやむやになっていた。
egija@donga.com
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