［社説］「解任処理」の先送りは正当ではない

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、金斗官（キム・ドゥグァン）行政自治長官に対する国会の解任建議に対し、国会の国政監査後に受け入れるかどうかを明らかにすると示唆したことは、正々堂々としない態度だ。その場合、解任案の国会通過から約４０日間も決定を延ばすことになるが、何か政治的意図があるのかという疑いは避けがたい。

解任建議に対する法的な受け入れの期限はない。しかしすべてのことには常識と道理があるものだ。大統領の決心がついたなら、いずれにせよ早期に立場を明らかにすることが、国政安定に役立つのであり、このように先送りにしては、政局混乱をあおることになる。

何より、解任案が可決された長官が、国政監査を受けることができるのか。国会に対する礼儀もない。直ちに野党ハンナラ党は、「金長官が、国会に足を踏み入れないようにする」という強硬な姿勢だ。長官の進退がどっちつかずの状態では、行政自治部が十分に機能するはずがない。

盧大統領は、「解任案を受け入れるとしても、簡単には受け入れない」としたが、これはどういう意味か。法と原則に則って処理しなければならない国事に、大統領の感情が入ったように映るのはよくない。

金長官が被害者であることを浮き彫りにして、来年の総選挙に活用しようとするなら、これは解任案の是非を離れ、正しいことではない。実際に権力周辺では連日解任案の不当性を強調し、金長官を庇護するような発言が出ている。与党では、「彼を首にするにしても、値打ちを高めて首にする」という話しもあるという。金長官がテレビに出演して、自分が政治の犠牲者であることを主張し、総選挙出馬の意思を表明していることも、同じ脈絡だろう。国会の決定に対する評価は、国民がすることであって、当事者である長官が出る幕ではない。

これでは、金長官が長官の座に座って、事前に選挙運動をするという批判から脱することはできない。大統領の総選挙不介入の原則とも真っ向から反する。盧大統領は、金長官の解任案処理を先送りにせず、一日も早く立場を明らかにしなければならない。