韓国国民の実質所得、ＩＭＦ以来初めて減少

韓国国民の今年上半期（１〜６月）の実質所得が半期基準で４年６カ月ぶりに初めて減ったことが明らかになった。また国民の感じる体感物価は、消費者物価上昇率より高い水準を引き続き維持している。

中央銀行の韓国銀行は８日、今年上半期の実質国民総所得（ＧＮＩ）が去年同期比０．８％減少したと発表した。

半期基準で実質ＧＮＩが減少したことは、外国為替危機の影響を受けていた１９９８年下半期（−８．６％）以来初めてだ。

また第２四半期（４〜６月）中の名目ＧＮＩは１５１兆７３３８億ウォンで去年同期比３．６％増加したが、物価上昇を除いた実質ＧＮＩは０．２％増加に止まった。

第２四半期の実質ＧＮＩは交易条件がやや改善したことから、第１四半期の減少傾向（−１．８％）から増加傾向に変わったものの、依然として実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率１．９％には遥かに及ばないでいる。

実質ＧＮＩ増加率が実質ＧＤＰ増加率を下回る現象は去年第２四半期以来５半期連続して続いている。

韓国銀行の趙成種（チョ・ソンジョン）経済統計局長は、「実質ＧＮＩが実質ＧＤＰを下回ったのは、交易条件が相変わらず悪くて国民の実質購買力が減少したということを意味しており、このような状況では国民は経済成長率より景気をより悪く感じるようになる」と説明した。

国民経済全体の総合物価指数を意味する「ＧＤＰデフレーター」は第２四半期にウォン高（ウォンの為替レートの下落）の影響で去年同期比１．８％上昇した。

特にこの期間中に、国民の体感物価を表わす「内需デフレーター」は物価と賃金の上昇で４．３％が上がり、第１四半期の６．５％に続き高い上昇率をみせた。

朴重鍱 sanjuck@donga.com