パウエル長官「米の政策目標は韓半島非核化」

パウエル米国務長官は７日、「米国は次回の６者協議に先立ち、皆が満足し北朝鮮も楽に受け入れることができる安全保障案が何であるかを決めなければならない」と語った。

パウエル長官は同日ＡＢＣテレビに出演し、「米国にとって第一の挑戦は、北朝鮮が立証できる方法で核計画を完全に放棄する用意があると明確に言わせることだ」として、このように語った。パウエル長官は、北朝鮮に段階的誘引策や支援提供の用意があるかという質問に、「論議はそこまで進展していない」とし、「それは一度の会談や一つの声明で終わるものではない」とつけ加えた。

パウエル長官はまた、ＮＢＣテレビの「ミート・ザ・プレス（Meet the Press）」に出演し、金正日（キム・ジョンイル）政権の終えんが米国の政策であるとしたジョン・ボルトン国務次官の発言について質問を受け、「米国の政策は韓半島の非核化であり、これは６者協議参加国の政策でもある」と答え、ボルトン次官の発言が米政府の公式の立場ではないことを明らかにした。

パウエル長官は、「米国は、北朝鮮が政治犯収容所を維持し、麻薬や偽造貨幣取引きの事実を承知しており、尊敬に値しない政権という事実も知っている」としながらも、「しかし当面の米国の政策は、北朝鮮を侵攻したり転覆するのではなく韓半島の非核化だ」と重ねて強調した。

一方、ライス大統領補佐官はフォックス・テレビに出演し、「６者協議はすべての関係国が参加し、特に北朝鮮と多くの利害関係がある中国が参加したという点で、最上の機会を得たと考える」と評価した。

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