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大統領府、イラク派兵要請で慎重姿勢…野党は様子見

大統領府、イラク派兵要請で慎重姿勢…野党は様子見

Posted September. 13, 2003 23:08,   

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政界が米国政府の「韓国戦闘兵イラク派兵要請」で深刻な悩みに陥っている。

今年3、4月にも、非戦闘部隊のイラク戦派兵をめぐって国全体が国論分裂の渦に包まれたことを考え、与野党はひとまずこの問題に対して慎重な態度だ。大統領府も国連の態度と国民世論などの国内外の情勢をうかがう方針だ。

▲大統領府「国連の態度が重要要素」〓大統領府は、国際情勢や国民世論、政界の反応などのいくつかの要素を考慮して、派兵要請の受け入れを計っている。

文喜相(ムン・ヒサン)大統領秘書室長は、13日の記者懇話会で「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は報告をすべて受け、かなりの時間をかけて国民世論を収れんし、いずれが国益に最も相応しいかを考えて決定するだろう」と説明した。

また文室長は「多くの要素があるが、国連がどのように出るかもその一つだ」と語った。国連がイラクに派兵する戦闘兵(治安維持軍)を平和維持軍(PKF:peace keeping forces)と規定するかどうかを考慮するという説明だ。

イラク派遣戦闘兵がPKFと規定されれば、国際社会の平和維持分担の要請に応じるという大義名分が明確になるだけでなく、派兵に反対する一部国内世論も和らぐためだ。

大統領府の内部では、金熙相(キム・ヒサン)国防補佐官らが派兵側に傾いている一方、「すでに非戦闘兵を派兵したのだから、追加派兵は不必要だ」という反対論も少なくないという。

▲ハンナラ党「ひとまず様子見」〓今春、イラク派兵を積極的に支援した野党ハンナラ党指導部は、政府の立場表明を見守った後、ハンナラ党の立場を決めるという慎重な方針を決めた。

しかし、13日に米国に向かったハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョン二ョル)代表がワシントンでパウエル米国務長官と非公式会談を行ってこの問題を話し合うとされ、政界の関心が集まっている。ある党役員は「米国が院内最大政党の党首である崔代表に国会レベルの協力を要請するものと予想される」とし「その場合どのように対応しなければならないかについて、訪米に先立ち、専門家の助言を受けた」と話した。

しかし、崔代表が米国側の派兵協力要請に対して直ちに肯定的な返答をする可能性は非常に低いというのが、崔代表側近らの話だ。

崔代表は訪米に先立ち「大統領がイラク派兵に対する正確な立場表明をしない状況で、野党代表が(先に)立場を明らかにすることはできないのではないか」と語っている。

▲民主党、内紛再燃を憂慮〓与党民主党は、15日に最高委員・常任顧問会議を開いてこの問題を正式に話し合うと述べ、慎重な態度を示した。

鄭大哲(チョン・デチョル)代表も、「国連の名で『PKF派遣』を要請したなら積極的に考慮することができるが、今回の件は米国が直接要請したものなので頭が痛い」と語った。

しかし、3月のイラク戦派兵論争の際に、議員らの理念と政策性向によって賛否が分かれた内紛事態が今回も再燃する可能性が大きいと、党関係者たちは見ている。

金槿泰(キム・グンテ)、金成鎬(キム・ソンホ)、鞖基善(ぺ・ギソン)、李美卿(イ・ミギョン)、許雲那(ホ・ウンナ)議員ら新党派5人は、12日に記者会見を開き、「追加派兵は長期的に国益のためにならない」とし「新党の結党趣旨にも合わないため、積極的に阻止する」と反対の立場を明らかにした。

しかし新党派核心メンバーの南宮皙(ナム・グンソク)議員は、記者との電話で、「困ったときに助けるのが同盟だ。韓半島に安保上問題が生じれば、在韓米軍3万7000人が命を投げ出して韓国のために戦ってくれるではないか」と述べ、派兵を積極的に支持した。