来年６月に補欠選挙…行政空白は必至

来年の「４・１５総選挙」に出馬する予定の地方自治体の首長が、今月末までに辞任しない場合、新首長を選出する補欠選挙は来年６月ごろとなるため、８ヵ月間の地方行政の空白が生じるものとみられている。

これは現行の選挙法上、上半期と下半期の２回だけ補欠選挙を行うようになっており、補欠選挙を行うためには、選挙の１ヵ月前までに選挙実施事由（首長の辞任など）が発生しなければならないうえ、総選挙と補欠選挙の同時実施が禁止されているためだ。

このため、中央選挙管理委員会（中央選管委）は地方行政の空白をできるだけ減らすため、先月末、自治体首長の補欠選挙を国会議員総選挙と同じ日に実施するという内容の選挙法（公職選挙および選挙不正防止法）改正案を国会に提出した。

１５日、 中央選管委によると、今年下半期の補欠選挙日は１０月３０日（１０月最後の木曜日）だが、首長の辞任が選挙日の１ヵ月前（９月３０日）までに行われなければ、補欠選挙は来年４月２９日（４月最後の木曜日）に自動的にずれ込む。しかし、総選挙と首長の補欠選挙の同時実施を禁ずる現行の選挙法規定のため、補欠選挙は総選挙日から５０日が過ぎた来年６月１０日ごろ行われることになる。

総選挙に出馬するための首長の公職辞任期限は選挙の６ヵ月前の来月１８日までだ。

大部分の首長が政界の動きを見守りながら、辞任の時期を９月３０日以降の期限ぎりぎりまで先送りするものとみられ、首長が来年の総選挙に出馬する市や郡は、来月１８日から来年６月１０日まで８ヵ月間の行政空白を避けられない状態だ。

首長の４、５人が総選挙に出馬するため辞任すると予想される京畿道（キョンギド）選管委関係者は「地方行政の空白を最小限にとどめるため、該当首長には今月中に辞任してもらいたい」と述べた。

bibulus@donga.com