財政経済部（財経部）は大企業の新規投資を制限してきた出資総額規制を大幅に緩和する案を推進することにした。これで、これまで純資産の２５％に制限されていた他企業に対する出資限度枠が最高１５０％まで拡大される可能性が高くなった。
財経部は１８日、「出資総額制限制度の正しい改善方向」と題された報告書を通じて、現在各グループで一括的に適用している出資規制を、企業トップの所有権と議決権の割合によって差別化する案を示した。
この報告書は財経部がソウル大学企業競争力研究センターに依頼して作成したもので、今後３年間の大企業政策を決定する「市場改革タスクフォース合同会議」に１９日提出される。
同報告書は、ある企業の他社に対する出資限度枠を決める際、グループのトップがその会社に行使する議決権を所有権で割った「議決権乗数」を基準にすることを提案した。議決権乗数が「１．２５以下」の企業は総出資限度枠を純資産の１５０％まで、「１．２５超過１．５以下」の場合は１００％まで保障する方式だ。議決権乗数は、企業トップの持ち分が少なくても系列会社を通じて出資分が多ければ高くなり、逆の場合は低くなる。
報告書を作成したソウル大学経済学部の李相承（イ・サンス）教授は、「従来の出資制限制度は企業の健全な投資活動を阻害する副作用をもたらしただけで、議決権乗数指標を使えば、大企業の中核系列会社への出資限度枠が大幅に拡大する」と説明した。とくに、こうした効果は、企業トップの持ち分の割合が高い資産順位５位以下の大企業ではっきり現れると分析した。
新制度を適用する場合、東部（トンブ）建設は１９０９億ウォン、錦湖（クムホ）石油化学は２８７０億ウォン、現代（ヒョンデ）重工業は２兆６８９３億ウォン規模の新規投資余力を持つことになる。
また、同報告書は出資限度枠を拡大すれば、各企業が持ち株会社体制に転換しやすくなって、結果的に支配所有構造を改善する効果があると展望した。また、グループの負債比率が１００％未満の場合、出資規制の対象から除外される「卒業制度」もしばらくの間維持し、出資規制適用除外及び例外条項は廃止することを勧告した。
同報告書はまた持ち株会社制度も、子会社持ち分要件（上場企業３０％、非上場企業５０％）と負債比率（１００％）要件を緩和するか削除すべきだと促した。
これについて、全国経済人連合会の申鍾益（シン・ジョンイク）常務は、「出資総額規制が緩和される方向で政府案がまとめられれば肯定的に評価できる。企業の投資意欲と競争力を高めるためには窮極的に廃止されるのが望ましい」と述べた。
高其呈 koh@donga.com smhong@donga.com
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