与党民主党の分党事態を契機に「新４党体制」が幕を上げ、政界に議院内閣制への改憲論が公論化する動きが具体化しつつある。
特に大統領制の補完を大義名分に掲げた改憲論は、来年の総選挙の主導権を握るための各政党の利害得失もあって、来年の総選挙の最大争点に浮上する見通しだ。
議院内閣制改憲案の論議は、現在野党ハンナラ党の重鎮議員が主導して取り上げているが、民主党の一角からもこれに呼応する動きが見られる。しかし、ハンナラ党の若手議員らがこれに反対意思を表明するなど、政界内ではすでに議院内閣制改憲案が論議の焦点に浮上している。
ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務は１７日の記者懇話会で、「地域主義打破のためには、与党内の論争を煽ったり些細なテクニックを使うより議院内閣制への改憲を考えるのはどうか」と述べ、改憲論の口火を切った。
民主党の金相賢（キム・サンヒョン）顧問も１９日の記者懇談会で、「ハンナラ党と民主党だけでも改憲の議席数は優に超える。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のリーダーシップに不安を感じれば、改憲を通じて議院内閣制を求めることもできる」と述べ、改憲論現実化の可能性を提起した。
ハンナラ党では、崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表が「時期尚早論」を主張しているものの銀内閣制論者であり、また徐清源（ソ・チョンウォン）前代表や金栄馹（キム・ヨンイル）前事務総長らが積極的に改憲の必要性を主張している。
これに先立ち、朴寛用（パク・グァンヨン）国会議長も先月２８日の放送記者クラブ招請討論会で、「盧大統領の国政運営が十分に国民に認められなければ、２〜３年の内に議院内閣制採択への結論が出るだろう」と加勢した。一方、ハンナラ党若手議員の呉世勳（オ・セフン）議員は２１日、「物理的に時間が迫っているうえ、来年の総選挙でむしろ新党支持を誘導する逆風が吹くこともあり得る」と批判した。
野党自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁も、来年の総選挙で持論の議院内閣制を取り上げる計画だ。
一方、このような気流を意識して国民参加統合新党の千正培（チョン・ジョンベ）議員は、２０日、あるラジオ番組に出演し、「民主党がハンナラ党と連帯して、例えば議院内閣制改憲やそれ以上のことをすることはないだろう」とハンナラ党と民主党が連帯する可能性を警戒した。
改憲は、全体議席（２７２席）の過半数以上の賛成で発議でき、３分の２（１８２席）以上の賛成で可決される。このためハンナラ党の現在（総１４９席）議席に３３席を加えれば、議院内閣制改憲の国会通過が可能となる。
jyw11@donga.com
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