日本の小泉純一郎首相が率いる第２期内閣が２２日に発足した。
首相を除く１７人の閣僚のうち、竹中平蔵金融・経済財政相と石破茂防衛庁長官など６人の閣僚が留任した。２人は担当分野だけが変わり、新たに入閣した９人は、小泉首相の総裁再選を支持した派閥の議員だ。
▲大枠はそのまま維持〓比較的大幅の組閣にもかかわらず、外交、国防、経済、農林、福祉担当大臣と官房長官が留任したことで、小泉首相の第２次内閣はこれまでの政策を引き継ぐものとみられる。
川口外相は、「北朝鮮の核問題と拉致問題を国際社会と協力して平和的に解決するという政策を一貫して推進する」と述べ、対外政策に変化がないことを強調した。
小泉首相は、自民党内で更迭要求が強かった竹中金融・経済財政相と年金改革を推進中の坂口力厚生労働相を留任させ、構造改革推進の意思を示した。
違憲の余地があるにもかかわらず北朝鮮先制攻撃論を主張するなど、対北強硬論を堅持してきた石破防衛庁長官が留任したことで、対北強硬姿勢は継続することを示唆した。北朝鮮の核危機を理由にミサイル防御（ＭＤ）システム導入やイラク派兵などの国防政策も継続して推進することが明らかになった。
▲「変化がない」批判も〓日本の韓国植民地を美化する妄言で物議を醸し出した麻生太郎前自民党政調会長が総務相に入閣した。また極右派を代弁する石原慎太郎東京都知事の長男で行政改革担当相の石原伸晃氏が国土交通相になるなど、歴史認識と関連して保守的見解をもつ人物が起用された。
今回の組閣について自民党内の反小泉勢力は、「改革を叫んだだけで、経済回復など何の成果も果たせない第１期内閣と別段変わったところがない」と酷評した。
このため、党内少数派の小泉首相は、来月の衆議院解散と１１月の総選挙で党内反対派を確実に抑えるために、政界改編の動きを加速化する見通しだ。
hanscho@donga.com
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