▲実態〓江南区大峙洞（カンナムグ・テチドン）一帯の補習塾は最近、受講料を延滞する生徒たちのために頭を悩ましている。総合クラスはもちろん、単科クラスの受講生まで全体の１０％にのぼる生徒たちが約２、３ヵ月受講料を納めていないのだ。
同塾の関係者は、「通貨危機の時には見られなかった受講料の滞納現象がここ数ヵ月新しく現れ始めた」と打ち明ける。
クレジットカードの分割払いで受講料を支払う場合も著しくなった。Ｂ塾の場合、生徒の半分ほどがクレジットカードで受講料を払っているが、このうち分割払いで納付している受講生が昨年の１０％から約６０％に急増したという。
こうした現象はとりわけ、２００坪未満の中間規模の総合塾で顕著に現れているが、単科クラスの塾も経営が苦しくなっているのは同じ。
この地域一帯で比較的「盛業」で知られるＣ数学専門学院の院長は、「受講料が高いと異議を提起する親が増えている一方、受講するかどうかを決める時もあれこれ気難しく選択する場合が多い」と述べた。
このために、学習塾の取引を斡旋していた不動産業界にも警報が鳴った。不動産業界のある関係者は、「例年だったら、夏休みをひかえて６月になると特別講座開設のために教室を拡張するなどあわただしく動いていたのが、今年はこうした学院取引が昨年の半分の水準だった」と語った。
また、ビルのレンタル料は引き続き上昇しているが、権利金は３分の１以上落ち込み、塾の経営を圧迫している。
▲原因〓最も基本的な原因は、景気減速の長期化。韓国開発研究院の禹天植（ウ・チョンシク）研究委員は、「最高富裕層を除いた上流層の家計も苦しく、社会全般的に私教育費の支出能力が限界に達していることを意味している」とし、「拡張一辺倒で続けてきた大峙洞の学習塾が不況を向かえて、調整期に入った側面がある」と診断した。
全国補習教育協議会のチャン・ミョンジュ江南区協議会長は、「江南全体で見ると、私教育の市場が減っていると見るのは困難だ」とし、「私教育市場が大型学習塾と小規模の課外学習塾に両極化し、中間規模の塾が崩壊しつつある状況だ」と説明した。
また、「もちろん中産層以上の家庭でも私教育費に負担を感じる場合があるが、景気変動の影響を受けない最高富裕層の子女が高額の特定学習塾に集中していることで、塾の経営難がさらに加重している」と述べた。
孫曉林 aryssong@donga.com
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