建設交通部（建交部）が国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）に京仁（キョンイン）運河の経済性評価を任せながら、工事費用を任意に２６７７億ウォンも縮小した資料を提供するなど、「経済性がある」という結論を導くために数回も介入していた事実が監査院の監査で明らかになった。また、ＫＤＩは建交部の要求によって京仁運河の開発效果を実際より高く評価したという。
監査院は２４日、京仁運河推進実態監査報告書を通じて「建交部とＫＤＩは経済性の指数が０．７６〜０．９３（基準値である１を超えてこそ経済性のある事業）である京仁運河事業の経済性を１．２８と発表して、経済性の分析結果に対する信頼性の低下を招いた」と明らかにした。
これによって、監査院は、建設交通部長官には評価を任せた担当者に対する懲戒を要求すると共に、ＫＤＩ院長には「確定された事業計画と違う資料を引用して、妥当性の検討を誤って遂行することがないように」と注意を促した。
監査院によれば、建交部は京仁運河事業に必要な費用を減らすために、民間事業者が算出した総事業費２兆２４４７億ウォンから２６７７億ウォン引いた資料を、去年３月ＫＤＩに渡した。
また、建交部は、暫定的な評価の結果が「経済性なし」と出ると、昨年８月、１２の評価項目を新たに策定して見直しを求めており、さらに昨年末には８つの代案をＫＤＩに提示しながら「適正さをそれぞれ評価してくれ」と要求した、と監査院は明らかにした。
建交部側は「元々事業者というのは費用を増やしがちで、実務者が手直しただけ」と釈明したが、監査院の関係者は「民間企業の資金でする事業に、政府が口を出す権限はない」と指摘した。
ＫＤＩ側は「締め切りに追われ、予算もぎりぎりな状況であったため、こうした結果が出た」と釈明した、と監査院の関係者は伝えた。
金昇鍊 srkim@donga.com
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