尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官は、２４日、戦闘部隊のイラク派兵には国益が優先的な考慮要因になるべきだと明らかにした。国連総会に出席するため、米ニューヨークを訪問している尹長官は、同日、韓国マスコミの特派員団に対して「イラク派兵は費用と利益、名分、国民世論や国連決議案の採択を含めた国際情勢などを総合的に考慮して判断しなければならない。どの方向であれ、結論が下されれば、反対の見解を持っている国民に対してその妥当性を説明する」と述べた。
派兵するかどうかを決定する時期について、尹長官は「１０月中に結論を下すことができれば良いと思っている。しかし、様々な要因を考慮するために遅れるとしても年内には決めなければならないだろう」と述べた。また、韓米関係については、「３、４ヵ月前と比べて、今は一段と安定している状態だ」と述べた。
ブッシュ米大統領が国連演説を通じて大量破壊兵器（ＷＭＤ）と関わった決議案の採択を求めたのが北朝鮮を刺激し、６者協議に影響する可能性はないかという質問に対して、尹長官は「ＷＭＤの拡散防止に対する米国の意志が表明されたのは今に始まったことでないため、状況の変化はないと思う」と述べた。
尹長官はさらに「米国は『北朝鮮はイラクと違う』とし、北朝鮮の核問題を６者協議をはじめ対話によって解決していくという姿勢を鮮明にしている」と強調した。しかし、長官は「次回の６者協議はまだ決められておらず、対北朝鮮関係は突発的な要因によって変わる可能性も高い」とし、６者協議がまだ流動的な状況にあるとつけ加えた。
一方、米国の申し立てによって２５日に開かれる予定だった韓国、米国、日本、中国、ロシアの外務長官会議は、中国とロシアが消極的な反応を示した上、日本の川口順子外相が２４日に帰国したため取り消しになった。
konihong@donga.com
About Dong-A Ilbo