［社説］ハンナラ党の「安風」対応は正しくない

安全企画部（安企部、現国家情報院）の予算を総選資金に使ったといういわゆる「安風」事件に対する裁判所の１審有罪判決以降、野党ハンナラ党が見せている姿勢は正しくない。ハンナラ党は、党レベルの公式の立場表明や謝罪はせず、「政治裁判」「野党弾圧」を云々して政治攻勢に明け暮れている。「安風」判決と野党弾圧が何の関係があるのか納得しがたい。

今回の判決は、国家情報機関の予算を選挙資金に横領した不正に対して、裁判所が厳重な責任を問うたものだ。にもかかわらずハンナラ党はいかなる立証資料も出さず、安企部の予算ではないという言葉だけを繰り返している。崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は「私の口で明らかにすることはできない。党外の人物５、６人が真実を知っている」と語った。事実がそうなら、彼らに真実を明らかにするようにしなければならない。姜三載（カン・サムジェ）議員も「安企部のカネではないが、今資金の出所は話せない」と言ったが、安企部のカネでないなら、その出所を明らかにしなければならない。

党指導部が姜議員の議員職辞任を引き止めていることも見苦しい。国会会期中に議員職を辞任する場合、本会議の議決を経なければならないという国会法により、辞任書を返して説得するようだ。しかしそれは、「公人としての責任感」を強調して、潔い態度を見せた姜議員の意思ではないだろう。

金徳龍（キム・ドクリョン）議員の召喚方針に対する対応方式も適切ではない。検察は９５年の地方選挙当時党事務総長だった金議員を呼んで、今回の事件と関連して取り調べる予定だと明らかにしたが、ハンナラ党は「不公平捜査」として応じない動きを見せている。後ろめたいことがないなら、検察に出て潔白を立証すればいいのであって、いつまでそのような古い言葉を言っていてはいけない。

ハンナラ党は院内多数党らしく、国民を見て政治をしなければならない。過去に過ちがあるなら、堂々と明らかにして謝罪し、これを政治改革の転機にしなければならない。権力や与党の不正には必死だが、自分たちの不正に鈍感であれば、決して国民の心を得ることはできない。