石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が電撃的に減産を決めたことから、国際原油価格が急騰した。
これを受けて、２５日、国内の株価が暴落するなど、国内外の株式市場に連鎖的な衝撃を与えた。
ただでさえ台風１４号とウォン高の衝撃から抜け出せずにいる韓国経済は、原油価格の急騰という予想もできなかった突然の懸念材料が追い討ちをかけて、さらに厳しさを増すものとみられる。
２５日、ソウル証券市場では、国際原油価格の急騰の影響で、総合株価指数が前日より１１．８ポイント（１．５３％）安い７１３．５２で取引を終えた。総合株価指数は午前一時７００台を割り込んだ。コスダック（店頭市場）指数も前日比１．０２ポイント（２．１７％）下がった４５．６９で引けた。
世界各国の金融市場も「原油高のあおり」をもろに受けている。
同日日本の日経平均株価は１９２．２５円（１．８３％）安い１万３１０．０４円で取引を終え、台湾も株価が値下がりした。
２４日、米国証券市場でもダウー工業株価指数が１５０．５３ポイント（１．５７％）低い９４２５．５１と９５００台を割り込み、ナスダック（店頭市場）指数は５８．０２ポイント（３．０５％）安い１８４３．７０となった。
これに先立ってＯＰＥＣは、２４日（現地時間）、オスとリアのウィーンで定例総会を開き、生産枠の維持を決定するだろうという当初の予想とは裏腹に日量２５４０万バレルのクォーターを２４５０万バレルに減産することで合意した。
ＯＰＥＣの減産決定は直ちに原油価格の急騰につながった。
２４日、米国ニューヨーク商品取引所（ＮＹ—ＭＥＸ）で取引された米西部のテキサスで産出される軽質原油（ＷＴＩ）は、前日よりおよそ１．０７ドル上がった一バレル＝２８．０２ドルとなり、１５日以来１０日ぶりに２８ドル台を上回った。
北海産ブレンド原油も０．９ドル高い２７．０９ドルで取引を終えた。
国際原油価格の暴騰は、金融市場のみならず、それでなくても弱体化している韓国経済の回復を遅らせかねないという懸念の声が出ている。
延世（ヨンセ）大学の李斗遠（イ・ドゥウォン・経済学）教授は「原油価格の上昇は全産業の生産を冷え込ませ、物価を刺激して消費減にまでつながる。台風と為替ショックに続いて原油価格まで揺らげば、韓国経済を左右するすべての要素が悪化する結果を生むことになる」と警告した。
高其呈 李康雲 koh@donga.com kwoon90@donga.com
About Dong-A Ilbo