選挙法の違憲決定で自治体首長の辞退期限調整へ

政界は２５日、総選挙に出馬する地方自治体首長の辞退期限を選挙日前の１８０日までと規定した選挙法に対する憲法裁判所の憲法違反決定から、関連条項（第５３条３項）の早期改正が避けられないとみて、各党の意見調整と後続措置作りを急いでいる。

現在、判決では首長の辞退期限の調整と関連、明確な立場を明らかにしていないが、政界ではおおむね「９０〜１２０日前」と辞退期限が調整されるだろうという観測が多い。

各党はまた「３選続投制限」のために、新しい政治的な活路を模索する首長をはじめ、４０〜５０人と予想される首長たちの総選挙出馬が辞退期限の短縮によってより増える可能性があるとみて、総選挙戦略の見直しに取り掛かった。

国会政治改革党別委員会（政改特委）の睦堯相（モク・ヨサン）委員長はこれと関連して「政改特委が早急に正常な活動ができるように各党に協力を要請する考えだ」と述べた。

しかし、政界と市民団体では行政執行権を持っている首長たちの職位を利用した選挙運動やばらまき式の行政への論争などを考えれば、首長たちは一般公職者（６０日前の辞退義務）とは区別して、より早期に辞退してもらうべきだという主張が強い。

このため、選挙管理委員会はすでに憲法裁判所の決定以前に首長の特殊性と他の公職者との公平性などをすべて考慮して、首長の辞退期限を選挙日前の１２０日までに改正しようという案を提示した。

朴成遠 swpark@donga.com