［社説］盧大統領、国政をどう導くつもりか

監査院長の任命同意案の否決以後、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が直面した最大の問題は、「新４党体制」の枠内でどんなやり方で国政を運営していくかということだろう。大統領が国会、とくに野党との関係で政治力をまともに発揮できない場合、国政運営はけっして順調にはいかないだろう。

しかし、今度の任命同意案の否決以後、政権党側の姿勢ははたしてそうした政治力を期待できるかどうか深刻な憂慮を抱かせる。大統領府側は「こういうふうに国政の足を引っ張られては１歩も前へ進めない」とし、ハンナラ党と民主党双方に矛先を向けている。統合新党側はつい先日まで同じ釜の飯を食べてきた民主党議員に向けて、「国の仕事に感情を入れるようなことがあってはならない。これ以上罪を犯すな」と責め立てている。

しかし、監査院長の人選に過ちはなかったのか、国会票決に先立って任命同意案の可決に向けて最善を尽くしたのかどうかは振り返らず、「お前のせい」だけを叫ぶ政権党側の態度が、今後の国政運営に何の役に立つだろうか。少数政権として政局を運営していく正しい姿勢とは言えない。実際に盧大統領は票決に先立って、与・野党の指導部に事前の協調要請もしていないという。代わりに、国政票決の前日、電撃的に国民向けの記者会見を開いたが、これがかえって野党議員を刺激して反対票が増えたという分析が出ている。

今度の事態で盧大統領の民主党離党が予想より早くなる見通しだ。一日でも早く、明確に選択して国政の混乱を防がなければならない。とくに、民主党離党以後、しばらくの間「無党籍」で残るつもりなら、超党派的な国政運営に差し支えが生じないように新しいリーダーシップを発揮しなければならない。大統領が国会や各政党との関係をどういうふうに設定して国政をリードしていくかについて説明し、協調を要請しなければならない。

国政が長らく混迷するようなことがあってはならない。国政の最高指導者にとって国民の不安を払拭してくれることより重要なことはない。与野党の政界も国政運営が暗礁に乗り上げることがないように共同に責任を負う姿勢で臨むべきだ。