政府の強度の再建築安全対策にもかかわらず、ソウル江南(カンナム)地域の再建築マンションの価格はむしろ高くなっていることがわかった。
不動産情報提供会社「ドクター・マンション」の調査結果、9月の江南地域の再建築マンションの売買価格は8月末対比平均3.7%上昇していたことがわかった。これはソウルなど首都圏の平均上昇率(2.8%)より約1%ポイント高い数値だ。
地域別には、松坡区(ソンパグ)が4.9%と最も高く値上がりし、△江東区(カントング)4.3%△江南区3%△瑞草区(ソチョグ)1.3%などが後に続いた。
実際、30日現在、松坡区の蚕室住公(チャムシルジュゴン)2団地15坪型マンションの呼び値は6億5000万ウォンと、8月末より5500万ウォン値上がりしていることがわかった。蚕室住公3団地の17坪型マンションも6億7500万ウォンから6億9500万ウォンと2000万ウォン近く値上がりした。
9・5対策の影響で、時価が急落していた江南区大峙洞(デチドン)銀馬(ウンマ)マンションもやはり緩慢ではあるが、例年の水準を次第に回復しつつある。
同マンションの34坪型は、政府発表直後1億ウォン以上下落して7億5000万ウォンまで下がったが、現在8億ウォン台で時価が形成されている。31坪型も6億3500万ウォンから7億2000万ウォンまで上がった。
この他、開浦(ゲポ)住公、盤浦(バムポ)住公など主な再建築団地も下落していた時価がほぼ回復してきている。
不動産専門家らは、江南地域の再建築マンションが反騰の兆しを見せていることに対して、既存マンションの期待心理が再建築マンションに再び乗り換えたからだと説明した。
韓国建設産業研究院の金ヒョンア博士は、「政府の9・5対策で既存の中大坪型マンションの供給量の減少が予想され価格が大きく跳ね上がると、再建築マンションの収益期待感もこれに連動して高くなってきている」と説明した。
また、「最近為替相場の下落と株価暴落など金融市場が不安になっていることで、最高の安全資産とされる『江南マンション』の投資心理が再び息を吹き返したのも一要因だ」と付け加えた。
ドクター・マンションの金クァンソク調査分析チーム長は、「10月から譲渡所得税の賦課基準に1年居住の条件が追加され、先月末税金を避けるための急売物が殺到した」とし、「急売物がほぼ消化されると再び呼び値が上がりつつある」と述べた。
金昌源 changkim@donga.com