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政府、年金基金運用委の管轄問題で右往左往

政府、年金基金運用委の管轄問題で右往左往

Posted October. 02, 2003 23:28,   

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政府は、100兆ウォンを超える国民年金基金を管理するために新設される国民年金基金運用委員会を、保健福祉部(福祉部)所属の常設機構にすることにした。これは、先日、首相室が「国民年金基金運用委員会を総理室傘下に置くことにした」という発表を覆すもので、政府の政策決定過程に一貫性がないという指摘が出てきている。

福祉部の高官は、2日「最近、首相室と福祉部、財政経済部(財経部)、企画予算処(予算処)、行政自治部など関連部署が国民年金基金運用委の設置方案を議論した結果、福祉部が管轄することに決定した」と明らかにした。

当初、福祉部が国会に提出した国民年金法改正案では、基金運用委を福祉部所属に置くことにしていたが、その後、省庁間の協議過程で、財経部と予算処など経済関連省庁が反対し、首相室傘下に設ける方向でまとまった。

だが、国会の保健福祉委員会が決議文を採択して首相室設置案に歯止めをかけてきたのに続いて、市民団体が反発するなど反対世論が強まると、再三立場を変えたものだ。

予算処の関係者は「年金基金が35年にはおよそ1700兆ウォンに増え、これを効率的に管理する必要があり、首相室傘下に置くべきだとの意見も多くあったが、基金の安全な管理のために基金運用委を福祉部所属にすべきだということで意見が一致した」と述べた。

政府は、遅くとも来週中に、高建(コ・ゴン)首相主催で関係長官会議を開き、こうした方案を最終確定する予定だ。基金運用委は、委員長と常任委員、非常任委員など9人で構成され、委員長と常任委員は公募や推薦委員会の推薦を通じて大統領が任命することになる。また、基金運用委傘下に資産配分委、評価補償委、順法監視委の3つの専門委員会が設けられる。



金東元 daviskim@donga.com