盧大統領、「宋氏事件を原則通りに処理」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、ドイツ在住の学者・宋斗律（ソン・ドゥユル）氏の処理問題と関連して、「韓国の国法によって当然取り調べを受けなければならず、過ちがあれば処罰されなければならない。原則通りにするのが正しい」とし、「関係機関で適切に判断して処理するだろう」と述べた。

盧大統領は同日、大統領府で記者懇話会を開き、「この程度の問題に対しては韓国社会の世論形成のメカニズムが十分に存在し、検察もその程度の判断力は持っていると考える」と語った。

しかし盧大統領は、「思ったより（宋氏に）様々な不利な事実が出るのは意外であり、それが理念攻勢の理由になって問題だ」としながら、「この問題で政治的攻防を繰り広げることは望ましくない」と指摘した。

盧大統領はまた、「宋氏のような人物やその他多くの人々が、分断という体制の中で生産されたのであり、我々が捕まえたといって喜ぶことではない」とし、「このような問題を速やかに処理することが、韓国社会のレベルを示す」と話した。

さらに盧大統領は、「宋氏の入国許可問題に全く関与していない。関与がないにもかかわらず、大統領を揺さぶろうと攻撃をしかけてくる状況では、ただ見守るのが良くはないだろうか」と述べ、「検察に任せる」とつけ加えた。

イラクへの追加派兵問題と関連して盧大統領は、「最も憂慮することは、派兵決定をしたにもかかわらず、北朝鮮核問題のための６者協議が開かれないとか、北朝鮮が核兵器やミサイルで強攻に出る突発事態が発生して、韓半島が急激な危機状況に進むことだ」とし、「今、そのような危険の兆候があるわけではないが、この問題が予測できるのに十分な調査と探索が必要だ」と語った。

盧大統領はまた、「だからといって、派兵問題は経済的利益や在韓米軍再配置問題、北朝鮮核問題などと関連づけることではない」とし、「イラクの現地調査の結果や国連決議など考慮すべき状況が多いため、派兵するかどうかを早期に決定することがいいわけではない」と説明した。

不動産価格安定問題について盧大統領は、「いかなる手段を使っても不動産価格を安定させ、これまでの対策で足らなければそれ以上の対策をいつでも実施する」とし、「特に、ソウル江南（カンナム）の不動産を、長期的に投機需要を抑制すれば、全国の不動産価格は安定するだろう」と強調した。

金正勳 jnghn@donga.com