所得対比でみた住宅価格が７年ぶりに最高

所得対比でみた住宅価格が、７年ぶりに最高値となった。

また住宅の普及率は高まったが、実際に自分の家に住む比率はかえって減少し、住宅普及のアンバランスが深刻であることが分析された。

財政経済部が３日、建国（コングク）大学社会科学研究所に依頼して作成した「韓国住宅金融公社設立への期待効果研究」という報告書によると、昨年の年間所得対比住宅価格の比率（ＰＩＲ）は５．５で、９５年の５．７以降７年ぶりに最高となった。

ＰＩＲ５．５とは、一世帯が５年６ヶ月間稼いだ所得を一文も使わずに貯蓄すれば家が買えるということを意味する。

ＰＩＲは９０年に９．０まで跳ね上がったが、首都圏５大新都市造成によって下落に転じた。しかし、００年以降再び上昇し始めた。

今回の数値は、全国平均住宅価格を根拠に算出したものであるため、ソウルならもっと高いと推定される。

報告書は、所得の伸び率を上回る異常な住宅価格の上昇率は結局バブルにつながり、金融機関の不健全化にもたらす可能性が高いと指摘した。

実際、国民（ククミン）銀行が集計した住宅売買価格指数と国民所得などの経済のファンダメンタルを比較したところ、０２年以降、住宅価格は適正水準より１５％以上も高くなっていることがわかった。

報告書はまた、住宅を多く供給しても自家居住率は改善されず、住宅の「貧富の差」現象は改善されずにいると指摘した。

住宅普及率は、８０年の６９．８％から００年９６．２％へと跳ね上がったが、自家居住率は同期間で５８．６％から５４．２％と減少した。

建国大学の高晟洙（コ・ソンス、不動産学）教授は「住宅価格が跳ね上がり、０１年以降は住宅を購入するための個人向け融資の増加率が金融資産の増加率を上回っている。住宅価格のバブルがはじけた場合、不動産担保の価値が急落する恐れがあるため、金融部門全般の不健全化につながりかねない」と警告した。

高其呈　 koh@donga.com