外国人雇用許可制導入に従い、９、１０月の２ヵ月間進められてきた４年未満の不法滞在外国人労働者の救済に非常ベルが鳴った。
事業主の無関心と行政当局のずさんな準備で、救済申請が極めて低調なうえ、救済業務を担当している労働部傘下の雇用安定センターの職業カウンセラーが、６日に全面ストを強行するとしたためだ。
▲低調な実績〓２日現在、全体の救済対象２２万７０００人のうち合法化に必要な就職確認書の発給を受けた不法滞在外国人労働者は１０％を若干越えた２万３５００人。
残りの２０万３５００人が、期限の今月末までに救済を申し込むには、休日を除く２４日間で１日平均８４７９人が申請しなければならない。就職確認書発給業務を行っている雇用安定センターは６９ヵ所で、１日１２９人を処理することになる。外国人労働者が多い京仁（キョンイン）地域では、さらに負担が大きくなるものと思われる。
労働部の職業カウンセラー労組の朴ヨンジン副委員長は、「期限内に救済業務を終えることは事実上不可能な情況だ」と語る。
事前相談のほかに、申請受理後に記載漏れ書類を確認したり、外国人が書類上の事業所で実際に働いているかを確認して、申請後３日以内に就職確認書を発給するには日程がハードすぎるという。
▲準備不足〓このように実績が低調なのは、事業主の無関心と忌避のためだと政府は分析している。このため、合法化の届出をしていない不法滞在外国人と雇用主に対する罰金（最高１０００万ウォン）を２倍に上げ、取締りも強化することにした。
しかし、現場では政府の準備不足と机上での行政が根本的な理由だと指摘している。
「城南（ソンナム）外国人労働者の家」の李相鱗（イ・サンリン）所長は、「救済対象の業種があまりにも限定されているうえ、雇用確認申告書、事業者登録証の写し、標準勤労契約書など政府が要求する書類を揃えることができる外国人が多くない」と述べた。
例えば、約３万３０００人と推定される建設現場の日雇い労働者の大半が、人材派遣会社を通じて就職するが、３、４段階の下請けを経て彼らを雇用した工事場の責任者に、果たして書類作りができるかということだ。
李所長は、「複雑な書類を揃えていなくても、韓国での滞在期間が４年を超えなければ合法化の対象にすることで、問題を最小限に抑えることができる」と主張した。
▲カウンセラーのスト〓職業カウンセラーの約１８００人は、賃金および団体交渉の決裂を理由に、６日に全面ストを強行することにした。
全国１５５の雇用安定センターに非正規職として雇用されたカウンセラーがストに突入した場合、不法滞在外国人の救済に深刻な支障をきたすものと予想される。失業給与支給、職業相談および斡旋、職業能力開発、雇用安定サービスなどの固有業務の支障は言うまでもない。
労組の要求の核心は、基本給１７％の引き上げと身分安定（正規職への切り替え）。しかし、労働部は来年度の政府予算案がすでに確定した状態で、正規職化もやはり他の政府部署と歩調を合わせなければならないため、直ちに受け入れることはできないとしている。
労働部はカウンセラーがストを強行した場合、９、１０月の２ヵ月間に雇用した雇用安定センターの日雇職以外に、各地方労働庁の一般職公務員を動員して現場に投入することにしたが、土団場になって詰め掛ける不法滞在者の救済業務を迅速に処理できるかは不透明だ。
鄭景駿 news91@donga.com
About Dong-A Ilbo