最高検が秘密資金捜査で記者団の通話内容を追跡

最高検察庁の中央捜査部（中捜部、安大熙検事長）が現代（ヒョンデ）、ＳＫの秘密資金など、主な事件の捜査と関連して、捜査情報をリークした者をあぶりだすという名目で、捜査チームと出入り記者の携帯電話通話の内訳を追跡していたことが確認され、マスコミの自由侵害への論争が起きている。

６日、最高検の関係者によると、最高検の中捜部は現代の秘密資金への捜査が本格的に始まった７月以降、所属検事および職員たちの携帯電話の着発信番号など、通話資料を自ら提出するように指示してから、これを出入り記者たちの携帯電話番号といちいち対照しながら、情報を漏らした人を探し出してきたことが明らかになった。

中捜部は当時、所属検事および職員たちに「捜査機密をマスコミに漏らした事実が判明した場合、公務上秘密漏洩による刑事処罰も覚悟する」という内容の覚書を提出してもらうと同時に、出入り記者たちとの個人的な関係までを書いて提出するように指示した。

最高検は実際に権魯甲（クォン・ノカプ）元民主党顧問などが、現代から受け取った秘密資金をマネー・ロンダリングして管理してきたものとされている金榮浣（キム・ヨンワン）氏の海外財産隠匿事実などがマスコミに報じられるや、情報漏えい者のあぶり出しに乗り出し、当時出入り記者たちと通話した中捜部所属の捜査官１人を首都圏の支庁に人事異動を出した。

中捜部はまた、捜査チームと記者の通話事実を確認するため、移動通信社に出入り記者たちの携帯電話着発信の内訳についての照会を要求したという疑いももたれている。

このため、法曹界内外では検察が捜査の目的以外の取材封鎖のため、通話の内訳追跡を乱用しているだけに、対策作りが必要だと指摘している。

現行の通信秘密保護法は検事が管轄地方検察庁の検事長の承認を受けて、該当の電気通信業者に通信事実の確認資料を要請できるように規定しているが、照会の目的は「犯罪捜査上必要」と制限している。

これに対して、最高検の関係者は「内部的に保安を維持してきた捜査状況が一部のマスコミに報じられ、流出経緯を確認したことは事実だが、具体的な内容を明らかにすることは困る。これからそのようなことがないようにする」という方針を明らかにした。

丁偉用　 viyonz@donga.com