「大統領府が盗聴防止の携帯を支給」ハンナラ党議員が主張

政府は今年の4月から、一部閣僚と大統領秘書官に、盗聴・通信傍受を防ぐための特別なモジュール（チップ）を装着した符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）方式の秘話用携帯電話を支給し使わせているとの主張が６日、提起された。

これで、これまで「ＣＤＭＡ携帯電話の盗聴・通信傍受は、理論的に可能なだけで、技術的には不可能」と主張してきた政府が、ＣＤＭＡ携帯電話の盗聴・通信傍受の可能性を故意に隠ぺいしてきたのではないかという疑惑が広がっている。

野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員は同日、国会・科学技術情報通信委員会（情通委）での情報通信部（情通部）に対する国政監査で「大統領府当局者の証言によると、大統領府は３、４年前から秘話機能のある携帯電話を使用しており、今年４月初め、大統領警護室が性能の改善された『秘話チップ』装着携帯電話を、秘書官クラスと一部閣僚らに支給た」と主張した。

朴議員は、また「当初、大統領府は新しい秘話携帯電話を昨年末から使用しようとしたが、携帯電話の盗聴・通信傍受をめぐる議論が広がったために保留し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がスタートした直後から使用したと同当局者は伝えた」と述べた。

これと関連し、大統領府の他の当局者は、９月初めに東亜（ドンア）日報の記者に会い「大統領府の通信パートで一般の携帯電話を分解した後、秘話チップを付着し秘話携帯電話機を制作している」と話し、朴議員の主張を裏付けた。

しかし、情報通信部（情通部）の陳大済（チン・デジェ）長官は同日、国政監査で「大統領府は秘話携帯電話を使用していない」と答弁した。

また、大統領府の尹太瀛（ユン・テヨン）スポークスマンも、東亜日報が確認を要請すると、電話を通じて「大統領府は盗聴防止用のチップを使ったこともなく、新政権がスタートした後で支給した携帯電話を、一括的に途中で交代させたこともない」と釈明した。

朴議員は、また「情通部が『０２年８月から開始する秘話携帯電話サービスに備え、秘話携帯電話の購入と使用料金の予算を確保するように』との公文を０１年に各省庁あてに発送している」とし「これを受けて釜山市（プサンシ）は、昨年１回目の補正予算を編成する際４カ月分を、今年の予算には１２カ月分を、それぞれ秘話携帯電話の利用料金として策定しており、全南（全羅南道）道庁も秘話携帯電話機購入の予算を編成した」と説明した。

朴議員が同日公開した釜山市（プサンシ）の資料によると、秘話携帯電話の購入費は１台当たり５０万ウォン（約５万円）、１カ月の使用料金は３万ウォン（約３０００円）となっている。

これについて陳長官は「秘話携帯電話を購入するための公文を送ったのは事実だが、携帯電話は盗聴できないという事実が確認されたために、予算を執行しないなど計画を取り消した」と釈明した。

一方、ハンナラ党の権寧世（クォン・ヨンセ）議員は同日、情委委の国政監査で「２月に、携帯電話メーカーの『パンテク＆キュリテル』がＣＤＭＡ暗号をさらに暗号化し、盗聴が不可能な秘話携帯電話を開発、発売しようとしたが、国家情報院（国情院）などが同事業を許可しなかった」とし「結局、同社は、国情院の暗号解読の能力よりも高度な機能を持つ、同新製品の発売を中止し、市中に配布されたサンプルおよそ２００台を緊急回収した」と主張した。

これについて「パンテク＆キュリテル」の宋文燮（ソン・ムンソップ）社長は「政府の圧力によるものではなく、自社の事情のために新製品の発売を取り消した」と釈明した。