情通部主導の秘話技術開発に国情院が介入

政府が符号分割多重接触（ＣＤＭＡ）携帯電話の盗聴を防止するため、情報通信部（情通部）が主導となって秘密対話（秘話）技術を開発してきたことが８日確認された。

また、この過程で国家情報院（国情院）が主導的役割を果していたことがわかり、これまで携帯電話の盗聴可能性を否定し続けてきた国情院の、実際の役割に対する疑惑が増幅している。

情通部は同日、国会・科学技術情報通信委員会の非公開国政監査で「０２年から各地方自治体に秘話携帯電話を普及しようとした『国家指導無線ネットワーク』事業と関連して、情通部の予算（１４億ウォン）援助を受けた国家保安技術研究所が国内のＳ社とともに携帯電話に外装型モジュール（チップ）を付着する秘話技術を開発してきた」と明らかにしたと、野党ハンナラ党の朴振（パク・ジン）議員が伝えた。

情通部は「しかし、秘話携帯電話の普及計画は保留された」と答えた後、その理由を尋ねた議員の質問に「国政監査の後、国情院と協議して、後日立場を発表する」とした。

これと関連し、朴議員は記者とのインタビューで、「この秘話チップに対して、国情院は『音声秘話だけでなくメッセージなども遮断できるデーター秘話機能が完成されなければ、秘話携帯電話の普及は承認できない』という立場をとっていたと理解している」と主張した。これに対して、情通部は「（国情院の立場を）聞いたことはあるが、公式に報告を受けたことがない」と答えた。

一方、大統領府が一部の閣僚と大統領秘書官クラス以上の職員に秘話携帯電話を支給したという疑惑と関連して、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官は同日記者に、「有事に備えて、携帯電話の機種を統一しようという計画はあったが、一括購入したり秘話チップを内装する作業をしたりしたことはない」と明らかにした。

李承憲 ddr@donga.com