民主化運動事業会、大統領府に宋氏入国で協力要請

ドイツ在住の学者・宋斗律（ソン・ドゥユル）氏の入国を推進した民主化運動記念事業会側が、事前に柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官と文在寅（ムン・ジェイン）民情首席秘書官宛てに、宋氏招請の協力を要請する公文書を送っていたことが確認された。

国会行政自治委員会の閔鳳基（ミン・ボンギ、ハンナラ党）議員が９日に事業会から提出を受けた国政監査資料によると、事業会は今年６月２３日、両首席宛てに「海外民主闘士出入国協力要請」という公文書を送った。

事業会は、朴炯圭（パク・ヒョンギュ）理事長名義の同公文書で、「０２年に海外民主闘士の故国訪問の機会を設けたが、招請闘士のうち数人が出入国制約によって故国訪問できなかった」とし、「改革と統一を志向する参加政府が前向きに検討して、故国訪問が成し遂げられるように協力することを要請する」と述べた。

また同公文書には、宋氏のほかにも柳テヨン、鄭ギョンモ、李スジャ氏などの履歴や海外民主闘士のための行事推進計画まで添付されていたことが明らかになった。

閔議員は、「公文書の内容から、朴理事長が大統領府と緊密に協力して、宋氏の招請など諸作業を遂行した」と主張した。

一方、同日の国会行政自治委の警察庁国政監査で、崔圻文（チェ・ギムン）警察庁長官は、「現在持っている情報から判断すると、宋氏をスパイ容疑で捜査できると考える」と語った。

崔庁長は国政監査で、鄭宇沢（チョン・ウテク、自民連）議員の「警察は宋氏をスパイとみているか」という質問に対して「容疑が濃厚だ」と答えた。

これを受けて張俊栄（チャン・ジュンヨン）大統領市民社会秘書官は、「６月２３日に記念事業会から『海外民主闘士招請事業、招請闘士出入国協力要請」という公文書を受け取り、民情首席室側に依頼して関係機関に確認を要請した」ことを明らかにした。

しかし張秘書官は、「３月６日に大統領府で開かれた盧大統領と元老会の懇話会の際、朴理事長が嘆願書を持ってきたというが、言及するのが適切ではないと判断して、その席で話を取り上げなかった。公文書として受け付けられてもいない」とつけ加えた。